四半期報告書-第27期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/08/02 15:00
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。
(1) 持分法による投資損益の表示区分
持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。
(2) 売却目的債権
売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。
(4) 代理店へ支払う一定の手数料
再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。
(5) 従業員の退職給付
「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。
(6) 有給休暇
一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。
2 主要な会計方針の要約
(1) 新会計基準の適用
繰延税金の貸借対照表上の分類
2017年4月1日より会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を将来に向かって適用しています。当該基準では、連結貸借対照表において全ての繰延税金資産及び負債を非流動項目として分類することを要求しています。
(2) 最近公表された会計基準
顧客との契約から生じる収益
2014年5月28日、米国財務会計基準審査会(Financial Accounting Standard Board、以下「FASB」)はASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスのほとんどが当該基準の内容に置き換わります。また、2016年3月にASU2016-08「本人か代理人かの検討(収益の総額表示か純額表示)」、2016年4月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、2016年5月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」、2016年12月にASU2016-20「顧客との契約から生じる収益-技術的な修正及び改善」、2017年2月にASU2017-05「資産の認識中止ガイダンスの範囲及び非金融資産の部分的な売却の会計処理の明確化」が公表となり、当該基準の一部が修正されています。
2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。また、当該基準には完全遡及アプローチと修正遡及アプローチの2つの移行方法が認められています。完全遡及アプローチは、表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法であり、累積的影響は最も古い報告期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識されます。修正遡及アプローチは、適用開始日の属する事業年度以降に適用する方法であり、累積的影響は適用開始日の属する事業年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識されますが、当該基準の適用に伴う影響額の開示が必要となります。当社グループは、当該基準適用時の移行方法の選択はまだ実施していません。当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しています。当該基準適用による収益に対する影響は、契約の条件、割引を含む取引価格、財又はサービスの組合せなどを含みますがこれらに限られない、様々な変動的な要素によって影響を受けます。現在、全ての潜在的な影響について引き続き評価を行っていますが、主に以下の項目に重要な影響が及ぶと考えています。
・ 当該基準では、契約獲得の増分コスト及び契約履行コストを資産計上することを要請しています。これにより、従来、費用計上していた一部の代理店手数料等を追加的に資産計上し、サービス毎に契約者の見積平均契約期間にわたって償却することになります。
・ 当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財またはサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財またはサービスが顧客に移転した時点、または行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されています。これにより、従来、連結会計年度末において引当金を計上していた「ドコモポイント」及び「dポイント」について、ポイントを付与した時点で、モバイル通信サービス等の取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財またはサービスが顧客に移転した時点、またはその行使期限が終了した時点で収益が認識されることになります。
当社グループは、新基準の導入に向け、プロジェクトチームを立ち上げています。当社グループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、システムの変更ならびに財務報告プロセス及び関連する内部統制の構築を進めています。
金融資産及び金融負債の認識ならびに測定
2016年1月5日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識ならびに測定」を公表しました。当該基準は、金融商品の会計処理及び表示や開示を改善するものであり、持分投資のほとんどを公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しています。当該基準は連結子会社への投資または持分法を適用する投資の会計処理に影響を与えるものではありませんが、公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識ならびに金融商品の表示及び開示を大幅に変更するものです。当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。
リース
2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。
営業権の減損テストの簡略化
2017年1月26日、FASBはASU2017-04「営業権の減損テストの簡略化」を公表しました。当該基準は、営業権の減損テストの第二段階の手続きを削除し、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損損失として計上することを要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2020年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年1月2日以降を基準日とする減損テストからの早期適用も認められています。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。
3 資本
(1) 配当
会社法は、(i)株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ)配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取崩すことができます。
2017年4月27日の取締役会の決議に基づき、2017年3月31日時点の登録株主に対する総額148,183百万円、1株当たり40円の配当が、2017年6月20日に開催された定時株主総会で決議されています。配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2017年6月21日です。
(2) 発行済株式及び自己株式
会社法は、(i)株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における発行済株式総数及び自己株式の推移は、次のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。
2016年4月28日、当社の取締役会は、2016年5月2日から2016年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に、自己株式を東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び投資一
任契約に基づく市場買付けにより取得することを決議しました。
これに基づき、2016年5月18日に普通株式9,021,000株を自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取
得しています。また、2016年12月31日までに、普通株式47,010,000株を投資一任契約に基づく市場買付けにより125,174百万円で取得しています。
なお、前連結会計年度において、単元未満株式買取請求による自己株式の取得を実施しています。
2017年3月24日、当社の取締役会は、自己株式58,980,000株を2017年3月31日に消却することを決議し、2017年3月31日に消却した結果、利益剰余金より128,997百万円減額しています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は、次のとおりです。
(3) その他の包括利益(△損失)累積額
その他の包括利益(△損失)累積額の変動
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。
その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益への組替修正
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。
(※1)組替修正額の△は、四半期純利益に対する減少影響を示しています。
(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。
4 セグメント情報
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。
通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
なお、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。
セグメント営業収益:
セグメント営業利益(△損失):
セグメント営業利益(△損失)は、セグメント営業収益からセグメント営業費用を差し引いた金額です。
海外で発生した営業収益には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。
5 偶発債務
(1) 訴訟
当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えています。
(2) 保証
当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先は、契約者、関連当事者、海外の移動通信事業者ならびにその他の取引先を含んでいます。
当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥に係る製品保証を提供していますが、当社グループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証に係る負債の計上は行っていません。
さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、そのほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関して多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少であると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。
6 公正価値の測定
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。米国会計基準においては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット
また、当社グループは、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値が求められる資産及び負債と、特定の状況下にある場合のみ「非継続的に」公正価値が求められる資産及び負債とを区分しています。
(1) 継続的に公正価値を測定している資産及び負債
当社グループは、主に売却可能有価証券及びデリバティブについて、継続的に公正価値を測定しています。
2017年3月31日及び2017年6月30日における、当社グループが継続的に公正価値を測定している資産及び負債は、次のとおりです。
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
売却可能有価証券
売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル1に分類しています。
デリバティブ
デリバティブは、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。
(2) 非継続的に公正価値を測定している資産及び負債
特定の資産及び負債については、特定の状況下においては非継続的に公正価値で測定されます。
当社グループは、売却目的債権、長期性資産及び公正価値が容易に算定可能でない持分証券などについて、非継続的な公正価値の測定が必要となる可能性があります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。
売却目的債権
売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的債権はレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
7 重要な後発事象
該当事項はありません。
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。
(1) 持分法による投資損益の表示区分
持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。
(2) 売却目的債権
売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。
(4) 代理店へ支払う一定の手数料
再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。
(5) 従業員の退職給付
「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。
(6) 有給休暇
一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。
2 主要な会計方針の要約
(1) 新会計基準の適用
繰延税金の貸借対照表上の分類
2017年4月1日より会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を将来に向かって適用しています。当該基準では、連結貸借対照表において全ての繰延税金資産及び負債を非流動項目として分類することを要求しています。
(2) 最近公表された会計基準
顧客との契約から生じる収益
2014年5月28日、米国財務会計基準審査会(Financial Accounting Standard Board、以下「FASB」)はASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスのほとんどが当該基準の内容に置き換わります。また、2016年3月にASU2016-08「本人か代理人かの検討(収益の総額表示か純額表示)」、2016年4月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、2016年5月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」、2016年12月にASU2016-20「顧客との契約から生じる収益-技術的な修正及び改善」、2017年2月にASU2017-05「資産の認識中止ガイダンスの範囲及び非金融資産の部分的な売却の会計処理の明確化」が公表となり、当該基準の一部が修正されています。
2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。また、当該基準には完全遡及アプローチと修正遡及アプローチの2つの移行方法が認められています。完全遡及アプローチは、表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法であり、累積的影響は最も古い報告期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識されます。修正遡及アプローチは、適用開始日の属する事業年度以降に適用する方法であり、累積的影響は適用開始日の属する事業年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識されますが、当該基準の適用に伴う影響額の開示が必要となります。当社グループは、当該基準適用時の移行方法の選択はまだ実施していません。当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しています。当該基準適用による収益に対する影響は、契約の条件、割引を含む取引価格、財又はサービスの組合せなどを含みますがこれらに限られない、様々な変動的な要素によって影響を受けます。現在、全ての潜在的な影響について引き続き評価を行っていますが、主に以下の項目に重要な影響が及ぶと考えています。
・ 当該基準では、契約獲得の増分コスト及び契約履行コストを資産計上することを要請しています。これにより、従来、費用計上していた一部の代理店手数料等を追加的に資産計上し、サービス毎に契約者の見積平均契約期間にわたって償却することになります。
・ 当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財またはサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財またはサービスが顧客に移転した時点、または行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されています。これにより、従来、連結会計年度末において引当金を計上していた「ドコモポイント」及び「dポイント」について、ポイントを付与した時点で、モバイル通信サービス等の取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財またはサービスが顧客に移転した時点、またはその行使期限が終了した時点で収益が認識されることになります。
当社グループは、新基準の導入に向け、プロジェクトチームを立ち上げています。当社グループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、システムの変更ならびに財務報告プロセス及び関連する内部統制の構築を進めています。
金融資産及び金融負債の認識ならびに測定
2016年1月5日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識ならびに測定」を公表しました。当該基準は、金融商品の会計処理及び表示や開示を改善するものであり、持分投資のほとんどを公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しています。当該基準は連結子会社への投資または持分法を適用する投資の会計処理に影響を与えるものではありませんが、公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識ならびに金融商品の表示及び開示を大幅に変更するものです。当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。
リース
2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。
営業権の減損テストの簡略化
2017年1月26日、FASBはASU2017-04「営業権の減損テストの簡略化」を公表しました。当該基準は、営業権の減損テストの第二段階の手続きを削除し、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損損失として計上することを要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2020年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年1月2日以降を基準日とする減損テストからの早期適用も認められています。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。
3 資本
(1) 配当
会社法は、(i)株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ)配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取崩すことができます。
2017年4月27日の取締役会の決議に基づき、2017年3月31日時点の登録株主に対する総額148,183百万円、1株当たり40円の配当が、2017年6月20日に開催された定時株主総会で決議されています。配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2017年6月21日です。
(2) 発行済株式及び自己株式
会社法は、(i)株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における発行済株式総数及び自己株式の推移は、次のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。
| (単位:株) | ||
| 発行済株式総数 | 自己株式数 | |
| 2016年3月31日 | 3,958,543,000 | 197,926,250 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | 20,088,600 |
| 2016年6月30日 | 3,958,543,000 | 218,014,850 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | 35,942,400 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | - | 217 |
| 自己株式の消却 | △58,980,000 | △58,980,000 |
| 2017年3月31日 | 3,899,563,000 | 194,977,467 |
| 2017年6月30日 | 3,899,563,000 | 194,977,467 |
2016年4月28日、当社の取締役会は、2016年5月2日から2016年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に、自己株式を東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び投資一
任契約に基づく市場買付けにより取得することを決議しました。
これに基づき、2016年5月18日に普通株式9,021,000株を自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取
得しています。また、2016年12月31日までに、普通株式47,010,000株を投資一任契約に基づく市場買付けにより125,174百万円で取得しています。
なお、前連結会計年度において、単元未満株式買取請求による自己株式の取得を実施しています。
2017年3月24日、当社の取締役会は、自己株式58,980,000株を2017年3月31日に消却することを決議し、2017年3月31日に消却した結果、利益剰余金より128,997百万円減額しています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は、次のとおりです。
| (単位:株/百万円) | ||
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | 当第1四半期連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで |
| 取得株式総数 | 20,088,600 | - |
| 取得総額 | 54,641 | - |
(3) その他の包括利益(△損失)累積額
その他の包括利益(△損失)累積額の変動
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | ||||
| 売却可能 有価証券 未実現保有利益(△損失) | 未実現 キャッシュ・ フロー・ ヘッジ利益 (△損失) | 為替換算 調整額 | 年金債務 調整額 | 合計 | |
| 2016年3月31日残高 | 61,624 | △218 | 6,281 | △52,799 | 14,888 |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | △10,839 | △84 | △8,105 | △443 | △19,471 |
| その他の包括利益(△損失)累積額からの組替修正 | △982 | 12 | - | 584 | △386 |
| その他の包括利益(△損失) | △11,821 | △72 | △8,105 | 141 | △19,857 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括損益(△利益) | 3 | - | 202 | - | 205 |
| 2016年6月30日残高 | 49,806 | △290 | △1,622 | △52,658 | △4,764 |
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 当第1四半期連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | ||||
| 売却可能 有価証券 未実現保有利益(△損失) | 未実現 キャッシュ・ フロー・ ヘッジ利益 (△損失) | 為替換算 調整額 | 年金債務 調整額 | 合計 | |
| 2017年3月31日残高 | 73,363 | △133 | △6,509 | △42,090 | 24,631 |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | 2,628 | △37 | △8,522 | △37 | △5,968 |
| その他の包括利益(△損失)累積額からの組替修正 | 166 | 12 | 7,264 | 473 | 7,915 |
| その他の包括利益(△損失) | 2,794 | △25 | △1,258 | 436 | 1,947 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括損益(△利益) | △0 | - | 31 | - | 31 |
| 2017年6月30日残高 | 76,157 | △158 | △7,736 | △41,654 | 26,609 |
その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益への組替修正
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | その他の包括利益(△損失)累積額 からの組替修正額(※1) | 組替修正の影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目 | |
| 前第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | ||
| 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | 1,373 | △237 | 営業外損益(△費用)-その他(純額) |
| 60 | - | 持分法による投資損益(△損失) | |
| 1,433 | △237 | 税効果調整前 | |
| △451 | 71 | 税効果 | |
| 982 | △166 | 税効果調整後 | |
| 未実現キャッシュ・フロー・ヘッジ利益 (△損失) | △17 | △17 | 持分法による投資損益(△損失) |
| △17 | △17 | 税効果調整前 | |
| 5 | 5 | 税効果 | |
| △12 | △12 | 税効果調整後 | |
| 為替換算調整額 | - | △10,926 | 持分法による投資損益(△損失) |
| - | △10,926 | 税効果調整前 | |
| - | 3,662 | 税効果 | |
| - | △7,264 | 税効果調整後 | |
| 年金債務調整額 | △852 | △690 | (※2) |
| △852 | △690 | 税効果調整前 | |
| 268 | 217 | 税効果 | |
| △584 | △473 | 税効果調整後 | |
| 組替修正額合計 | 386 | △7,915 | 税効果調整後 |
(※1)組替修正額の△は、四半期純利益に対する減少影響を示しています。
(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。
4 セグメント情報
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。
通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
なお、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。
セグメント営業収益:
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | 当第1四半期連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | |||
| 通信事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 894,659 | 924,034 | |||
| セグメント間取引 | 265 | 282 | |||
| 小計 | 894,924 | 924,316 | |||
| スマートライフ事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 122,161 | 109,360 | |||
| セグメント間取引 | 3,088 | 4,179 | |||
| 小計 | 125,249 | 113,539 | |||
| その他の事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 91,850 | 103,302 | |||
| セグメント間取引 | 2,961 | 3,259 | |||
| 小計 | 94,811 | 106,561 | |||
| セグメント合計 | 1,114,984 | 1,144,416 | |||
| セグメント間取引消去 | △6,314 | △7,720 | |||
| 連結 | 1,108,670 | 1,136,696 | |||
セグメント営業利益(△損失):
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | 当第1四半期連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで |
| 通信事業 | 270,410 | 241,418 |
| スマートライフ事業 | 17,203 | 16,666 |
| その他の事業 | 11,678 | 20,215 |
| 連結 | 299,291 | 278,299 |
セグメント営業利益(△損失)は、セグメント営業収益からセグメント営業費用を差し引いた金額です。
海外で発生した営業収益には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。
5 偶発債務
(1) 訴訟
当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えています。
(2) 保証
当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先は、契約者、関連当事者、海外の移動通信事業者ならびにその他の取引先を含んでいます。
当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥に係る製品保証を提供していますが、当社グループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証に係る負債の計上は行っていません。
さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、そのほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関して多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少であると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。
6 公正価値の測定
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。米国会計基準においては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット
また、当社グループは、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値が求められる資産及び負債と、特定の状況下にある場合のみ「非継続的に」公正価値が求められる資産及び負債とを区分しています。
(1) 継続的に公正価値を測定している資産及び負債
当社グループは、主に売却可能有価証券及びデリバティブについて、継続的に公正価値を測定しています。
2017年3月31日及び2017年6月30日における、当社グループが継続的に公正価値を測定している資産及び負債は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度末 2017年3月31日 | |||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 資産: | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 持分証券(国内) | 83,974 | 83,974 | - | - |
| 持分証券(海外) | 95,680 | 95,680 | - | - |
| 負債証券(海外) | 5 | 5 | - | - |
| 売却可能有価証券合計 | 179,659 | 179,659 | - | - |
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 0 | - | 0 | - |
| デリバティブ合計 | 0 | - | 0 | - |
| 合計 | 179,659 | 179,659 | 0 | - |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | ||||
| 通貨オプション取引 | 1,336 | - | 1,336 | - |
| 先物為替予約契約 | 11 | - | 11 | - |
| デリバティブ合計 | 1,347 | - | 1,347 | - |
| 合計 | 1,347 | - | 1,347 | - |
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 当第1四半期連結会計期間末 2017年6月30日 | |||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 資産: | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 持分証券(国内) | 84,045 | 84,045 | - | - |
| 持分証券(海外) | 96,737 | 96,737 | - | - |
| 負債証券(海外) | 5 | 5 | - | - |
| 売却可能有価証券合計 | 180,787 | 180,787 | - | - |
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 0 | - | 0 | - |
| デリバティブ合計 | 0 | - | 0 | - |
| 合計 | 180,787 | 180,787 | 0 | - |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | ||||
| 通貨オプション取引 | 1,074 | - | 1,074 | - |
| 先物為替予約契約 | 0 | - | 0 | - |
| デリバティブ合計 | 1,074 | - | 1,074 | - |
| 合計 | 1,074 | - | 1,074 | - |
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
売却可能有価証券
売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル1に分類しています。
デリバティブ
デリバティブは、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。
(2) 非継続的に公正価値を測定している資産及び負債
特定の資産及び負債については、特定の状況下においては非継続的に公正価値で測定されます。
当社グループは、売却目的債権、長期性資産及び公正価値が容易に算定可能でない持分証券などについて、非継続的な公正価値の測定が必要となる可能性があります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 損益 (税効果調整前) | |
| 資産: | |||||
| 売却目的債権 | 461,912 | - | 461,912 | - | △6,297 |
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 当第1四半期連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 損益 (税効果調整前) | |
| 資産: | |||||
| 売却目的債権 | 459,274 | - | 459,274 | - | △5,526 |
売却目的債権
売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的債権はレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
7 重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
