四半期報告書-第26期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。
(1) 持分法による投資損益の表示区分
持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。
(2) 売却目的債権
売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。
(4) 代理店へ支払う一定の手数料
再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。
(5) 従業員の退職給付
「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。
(6) 有給休暇
一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。
2 主要な会計方針の要約
(1) 組替
前第1四半期の連結財務諸表を当第1四半期の連結財務諸表の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っています。
(2) 会計処理基準の変更
減価償却方法の変更
従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用していましたが、2016年4月1日より定額法に変更しています。近年、スマートフォンの利用拡大に伴いデータトラフィックが増加しています。当社グループはその対応として、LTEサービスの更なる高速化・大容量化を実現する通信技術であるキャリアアグリゲーション技術、及びそれに対応した通信方式であるLTE-Advancedを使用したサービスを提供しています。キャリアアグリゲーション技術の導入により、周波数を有効活用することが可能となった結果、無線電気通信設備等がより安定的に使用される体制となりました。この結果、当社グループは、定額法による減価償却は、これらの資産から生み出される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映していると考えています。この減価償却方法の変更の影響は、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」) 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。
これにより、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の「減価償却費」は33,381百万円減少しています。また、「当社に帰属する四半期純利益」及び「基本的及び希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期純利益」は、それぞれ22,833百万円及び6.08円増加しています。
(3) 最近公表された会計基準
顧客との契約から生じる収益
2014年5月28日、FASBは会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」) 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。また、2016年3月にASU2016-08「本人か代理人かの検討(収益の総額表示か純額表示)」、2016年4月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、2016年5月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」が公表となり、当該基準の一部が修正されています。
2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。当社グループは、当該基準適用時の移行方法の選択は実施しておらず、当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しています。
金融資産及び金融負債の認識ならびに測定
2016年1月5日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識ならびに測定」を公表しました。当該基準は、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識を、大幅に変更するものです。当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。
リース
2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。
3 関連会社投資
Tata Teleservices Limited
Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。
当社グループは、2016年3月31日及び2016年6月30日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26.5%を保有しています。
当社グループは、2009年3月の出資時に、TTSL及びTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期に所定の業績指標を達成できなかった場合、当社グループが保有するTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約110,900百万円※1)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。当社グループは2014年5月末に同権利を取得し、2014年7月7日に行使しました。
その後、当社グループは、タタ・サンズとの間で当社グループの保有するTTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、2015年1月3日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立を行いました。
当社グループは、2016年6月23日、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領しました。ロンドン国際仲裁裁判所は、タタ・サンズに株主間協定の義務の不履行があったとの当社グループの主張を認め、タタ・サンズに対し、当社グループの保有するTTSL全株式と引き換えに、当社グループの請求額全額である約1,172百万米ドル(約120,600百万円※2)の損害賠償を命じました。なお、タタ・サンズは仲裁裁定に基づく義務を現時点において履行していません。
当社グループは、タタ・サンズがこれらの義務を履行していないことから、TTSL株式の取引に係る会計処理を実施していません。また、当社グループは仲裁申立後も引き続きTTSLの発行済普通株式の約26.5%を保有しており、取締役を派遣していることから、TTSLに対して持分法を適用していました。しかしながら、TTSLにおいて発生した損失の累積等により、当社グループにおけるTTSL株式の簿価が零となったため、当第1四半期連結会計期間において、当社グループはTTSLに対する持分法の適用を停止しています。当社グループは、持分法の適用が停止された期間におけるTTSLに対する未認識の持分利益が未認識の持分損失を超過した場合、持分法の適用を再開します。当該仲裁裁定に伴う当社グループの経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積もることができません。TTSL株式の譲渡時または上記条件での取引が実現しない可能性が高くなった場合、損益を認識する場合があります。
※1 1ルピー=1.53円(2016年6月30日時点)で計算
※2 1米ドル=102.91円(2016年6月30日時点)で計算
4 資本
(1) 配当
会社法は、(i)株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ)配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取崩すことができます。
2016年4月28日の取締役会の決議に基づき、2016年3月31日時点の登録株主に対する総額131,622百万円、1株当たり35円の配当が、2016年6月16日に開催された定時株主総会で決議されています。配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2016年6月17日です。
(2) 発行済株式及び自己株式
会社法は、(i)株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。
2016年1月29日開催の取締役会において、取得期間を2016年2月1日から2016年12月31日までとし、取得枠を発行済普通株式総数2億2,000万株、取得総額500,000百万円とする自己株式の取得に係る決議を行っています。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における発行済株式総数及び自己株式の推移は、次のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。
2016年2月5日、当社の取締役会は、2016年2月8日から2016年3月7日にかけて、発行済普通株式総数137,578,616株、取得総額350,000百万円を上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2016年2月から2016年3月にかけて120,867,062株を307,486百万円で取得しています。
2016年4月28日、当社の取締役会は、2016年5月2日から2016年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に、自己株式を東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び投資一任契約に基づく市場買付けにより取得することを決議しました。
これに基づき、2016年5月18日に普通株式9,021,000株を自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取得しています。また、2016年6月30日までに、普通株式11,067,600株を投資一任契約に基づく市場買付けにより30,208百万円で取得しています。なお、2016年7月に、普通株式3,462,200株を投資一任契約に基づく市場買付けにより9,865百万円で取得しています。
このうち、当社の親会社である日本電信電話株式会社から取得した株式の総数及び取得価額の総額は、前連結会計年度において117,924,500株及び300,000百万円です。
2016年3月25日、当社の取締役会は、自己株式127,229,000株を2016年3月31日に消却することを決議し、2016年3月31日に消却した結果、利益剰余金より260,872百万円減額しています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は、次のとおりです。
(3) その他の包括利益(△損失)累積額
その他の包括利益(△損失)累積額の変動
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。
その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益への組替修正
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。
(※1)組替修正額の△は、四半期純利益に対する減少影響を示しています。
(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。
5 セグメント情報
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。
通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
また、2015年7月1日付の組織変更に伴い、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より、従来の事業セグメントの区分上では、その他の事業に含まれていた個人向けM2M(Machine-to-Machineの略)サービスの一部を、スマートライフ事業へと変更しています。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を当第1四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成し、開示しています。
なお、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。
セグメント営業収益:
セグメント営業利益(△損失):
セグメント営業利益(△損失)は、セグメント営業収益からセグメント営業費用を差し引いた金額です。
注記2(2)「会計処理基準の変更」に記載の通り、従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用していましたが、2016年4月1日より原則として定額法に変更しています。これにより、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間における、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の営業利益は、それぞれ33,350百万円、12百万円、19百万円増加しています。
海外で発生した営業収益には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。
6 偶発債務
(1) 訴訟
当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えています。
(2) 保証
当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先は、契約者、関連当事者、海外の移動通信事業者ならびにその他の取引先を含んでいます。
当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥に係る製品保証を提供していますが、当社グループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証に係る負債の計上は行っていません。
さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、そのほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関して多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少であると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。
7 公正価値の測定
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。米国会計基準においては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット
また、当社グループは、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値が求められる資産及び負債と、特定の状況下にある場合のみ「非継続的に」公正価値が求められる資産及び負債とを区分しています。
(1) 継続的に公正価値を測定している資産及び負債
当社グループは、主に売却可能有価証券及びデリバティブについて、継続的に公正価値を測定しています。
2016年3月31日及び2016年6月30日における、当社グループが継続的に公正価値を測定している資産及び負債は、次のとおりです。
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
売却可能有価証券
売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル1に分類しています。
デリバティブ
デリバティブは、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。
(2) 非継続的に公正価値を測定している資産及び負債
特定の資産及び負債については、特定の状況下においては非継続的に公正価値で測定されます。
当社グループは、売却目的債権、長期性資産及び公正価値が容易に算定可能でない持分証券などについて、非継続的な公正価値の測定が必要となる可能性があります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。
売却目的債権
売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的債権はレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
8 重要な後発事象
当社は、2016年7月に自己株式を取得しています。関連する情報は、注記4「資本」に記載しています。
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。
(1) 持分法による投資損益の表示区分
持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。
(2) 売却目的債権
売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。
(4) 代理店へ支払う一定の手数料
再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。
(5) 従業員の退職給付
「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。
(6) 有給休暇
一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。
2 主要な会計方針の要約
(1) 組替
前第1四半期の連結財務諸表を当第1四半期の連結財務諸表の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っています。
(2) 会計処理基準の変更
減価償却方法の変更
従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用していましたが、2016年4月1日より定額法に変更しています。近年、スマートフォンの利用拡大に伴いデータトラフィックが増加しています。当社グループはその対応として、LTEサービスの更なる高速化・大容量化を実現する通信技術であるキャリアアグリゲーション技術、及びそれに対応した通信方式であるLTE-Advancedを使用したサービスを提供しています。キャリアアグリゲーション技術の導入により、周波数を有効活用することが可能となった結果、無線電気通信設備等がより安定的に使用される体制となりました。この結果、当社グループは、定額法による減価償却は、これらの資産から生み出される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映していると考えています。この減価償却方法の変更の影響は、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」) 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。
これにより、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の「減価償却費」は33,381百万円減少しています。また、「当社に帰属する四半期純利益」及び「基本的及び希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期純利益」は、それぞれ22,833百万円及び6.08円増加しています。
(3) 最近公表された会計基準
顧客との契約から生じる収益
2014年5月28日、FASBは会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」) 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。また、2016年3月にASU2016-08「本人か代理人かの検討(収益の総額表示か純額表示)」、2016年4月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、2016年5月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」が公表となり、当該基準の一部が修正されています。
2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。当社グループは、当該基準適用時の移行方法の選択は実施しておらず、当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しています。
金融資産及び金融負債の認識ならびに測定
2016年1月5日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識ならびに測定」を公表しました。当該基準は、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識を、大幅に変更するものです。当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。
リース
2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。
3 関連会社投資
Tata Teleservices Limited
Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。
当社グループは、2016年3月31日及び2016年6月30日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26.5%を保有しています。
当社グループは、2009年3月の出資時に、TTSL及びTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期に所定の業績指標を達成できなかった場合、当社グループが保有するTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約110,900百万円※1)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。当社グループは2014年5月末に同権利を取得し、2014年7月7日に行使しました。
その後、当社グループは、タタ・サンズとの間で当社グループの保有するTTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、2015年1月3日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立を行いました。
当社グループは、2016年6月23日、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領しました。ロンドン国際仲裁裁判所は、タタ・サンズに株主間協定の義務の不履行があったとの当社グループの主張を認め、タタ・サンズに対し、当社グループの保有するTTSL全株式と引き換えに、当社グループの請求額全額である約1,172百万米ドル(約120,600百万円※2)の損害賠償を命じました。なお、タタ・サンズは仲裁裁定に基づく義務を現時点において履行していません。
当社グループは、タタ・サンズがこれらの義務を履行していないことから、TTSL株式の取引に係る会計処理を実施していません。また、当社グループは仲裁申立後も引き続きTTSLの発行済普通株式の約26.5%を保有しており、取締役を派遣していることから、TTSLに対して持分法を適用していました。しかしながら、TTSLにおいて発生した損失の累積等により、当社グループにおけるTTSL株式の簿価が零となったため、当第1四半期連結会計期間において、当社グループはTTSLに対する持分法の適用を停止しています。当社グループは、持分法の適用が停止された期間におけるTTSLに対する未認識の持分利益が未認識の持分損失を超過した場合、持分法の適用を再開します。当該仲裁裁定に伴う当社グループの経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積もることができません。TTSL株式の譲渡時または上記条件での取引が実現しない可能性が高くなった場合、損益を認識する場合があります。
※1 1ルピー=1.53円(2016年6月30日時点)で計算
※2 1米ドル=102.91円(2016年6月30日時点)で計算
4 資本
(1) 配当
会社法は、(i)株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ)配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取崩すことができます。
2016年4月28日の取締役会の決議に基づき、2016年3月31日時点の登録株主に対する総額131,622百万円、1株当たり35円の配当が、2016年6月16日に開催された定時株主総会で決議されています。配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2016年6月17日です。
(2) 発行済株式及び自己株式
会社法は、(i)株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。
2016年1月29日開催の取締役会において、取得期間を2016年2月1日から2016年12月31日までとし、取得枠を発行済普通株式総数2億2,000万株、取得総額500,000百万円とする自己株式の取得に係る決議を行っています。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における発行済株式総数及び自己株式の推移は、次のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。
| (単位:株) | ||
| 発行済株式総数 | 自己株式数 | |
| 2015年3月31日 | 4,085,772,000 | 204,288,145 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | - | 43 |
| 2015年6月30日 | 4,085,772,000 | 204,288,188 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | 120,867,062 |
| 自己株式の消却 | △127,229,000 | △127,229,000 |
| 2016年3月31日 | 3,958,543,000 | 197,926,250 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | 20,088,600 |
| 2016年6月30日 | 3,958,543,000 | 218,014,850 |
2016年2月5日、当社の取締役会は、2016年2月8日から2016年3月7日にかけて、発行済普通株式総数137,578,616株、取得総額350,000百万円を上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2016年2月から2016年3月にかけて120,867,062株を307,486百万円で取得しています。
2016年4月28日、当社の取締役会は、2016年5月2日から2016年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に、自己株式を東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び投資一任契約に基づく市場買付けにより取得することを決議しました。
これに基づき、2016年5月18日に普通株式9,021,000株を自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取得しています。また、2016年6月30日までに、普通株式11,067,600株を投資一任契約に基づく市場買付けにより30,208百万円で取得しています。なお、2016年7月に、普通株式3,462,200株を投資一任契約に基づく市場買付けにより9,865百万円で取得しています。
このうち、当社の親会社である日本電信電話株式会社から取得した株式の総数及び取得価額の総額は、前連結会計年度において117,924,500株及び300,000百万円です。
2016年3月25日、当社の取締役会は、自己株式127,229,000株を2016年3月31日に消却することを決議し、2016年3月31日に消却した結果、利益剰余金より260,872百万円減額しています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は、次のとおりです。
| (単位:株/百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 当第1四半期連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | |
| 取得株式総数 | 43 | 20,088,600 |
| 取得総額 | 0 | 54,641 |
(3) その他の包括利益(△損失)累積額
その他の包括利益(△損失)累積額の変動
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | ||||
| 売却可能 有価証券 未実現保有利益(△損失) | 未実現 キャッシュ・ フロー・ ヘッジ利益 (△損失) | 為替換算 調整額 | 年金債務 調整額 | 合計 | |
| 2015年3月31日残高 | 67,620 | △101 | 16,871 | △31,791 | 52,599 |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | 2,038 | △33 | △6,716 | △200 | △4,911 |
| その他の包括利益(△損失)累積額からの組替修正 | △308 | 10 | - | 174 | △124 |
| その他の包括利益(△損失) | 1,730 | △23 | △6,716 | △26 | △5,035 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括損益(△利益) | △0 | - | △31 | - | △31 |
| 2015年6月30日残高 | 69,350 | △124 | 10,124 | △31,817 | 47,533 |
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 当第1四半期連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | ||||
| 売却可能 有価証券 未実現保有利益(△損失) | 未実現 キャッシュ・ フロー・ ヘッジ利益 (△損失) | 為替換算 調整額 | 年金債務 調整額 | 合計 | |
| 2016年3月31日残高 | 61,624 | △218 | 6,281 | △52,799 | 14,888 |
| 組替修正前その他の包括利益 (△損失) | △10,839 | △84 | △8,105 | △443 | △19,471 |
| その他の包括利益(△損失)累積額からの組替修正 | △982 | 12 | - | 584 | △386 |
| その他の包括利益(△損失) | △11,821 | △72 | △8,105 | 141 | △19,857 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括損益(△利益) | 3 | - | 202 | - | 205 |
| 2016年6月30日残高 | 49,806 | △290 | △1,622 | △52,658 | △4,764 |
その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益への組替修正
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | その他の包括利益(△損失)累積額 からの組替修正額(※1) | 組替修正の影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目 | |
| 前第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | ||
| 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | 219 | 1,373 | 営業外損益(△費用)-その他(純額) |
| 249 | 60 | 持分法による投資損益(△損失) | |
| 468 | 1,433 | 税効果調整前 | |
| △160 | △451 | 税効果 | |
| 308 | 982 | 税効果調整後 | |
| 未実現キャッシュ・フロー・ヘッジ利益 (△損失) | △14 | △17 | 持分法による投資損益(△損失) |
| △14 | △17 | 税効果調整前 | |
| 4 | 5 | 税効果 | |
| △10 | △12 | 税効果調整後 | |
| 年金債務調整額 | △259 | △852 | (※2) |
| △259 | △852 | 税効果調整前 | |
| 85 | 268 | 税効果 | |
| △174 | △584 | 税効果調整後 | |
| 組替修正額合計 | 124 | 386 | 税効果調整後 |
(※1)組替修正額の△は、四半期純利益に対する減少影響を示しています。
(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。
5 セグメント情報
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。
通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
また、2015年7月1日付の組織変更に伴い、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より、従来の事業セグメントの区分上では、その他の事業に含まれていた個人向けM2M(Machine-to-Machineの略)サービスの一部を、スマートライフ事業へと変更しています。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を当第1四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成し、開示しています。
なお、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。
セグメント営業収益:
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 当第1四半期連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | |||
| 通信事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 878,374 | 894,659 | |||
| セグメント間取引 | 250 | 265 | |||
| 小 計 | 878,624 | 894,924 | |||
| スマートライフ事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 115,515 | 122,161 | |||
| セグメント間取引 | 2,872 | 3,088 | |||
| 小 計 | 118,387 | 125,249 | |||
| その他の事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 82,975 | 91,850 | |||
| セグメント間取引 | 2,901 | 2,961 | |||
| 小 計 | 85,876 | 94,811 | |||
| セグメント合計 | 1,082,887 | 1,114,984 | |||
| セグメント間取引消去 | △6,023 | △6,314 | |||
| 連 結 | 1,076,864 | 1,108,670 | |||
セグメント営業利益(△損失):
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 当第1四半期連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | |||
| 通信事業 | 212,420 | 270,410 | |||
| スマートライフ事業 | 16,876 | 17,203 | |||
| その他の事業 | 6,099 | 11,678 | |||
| 連 結 | 235,395 | 299,291 | |||
セグメント営業利益(△損失)は、セグメント営業収益からセグメント営業費用を差し引いた金額です。
注記2(2)「会計処理基準の変更」に記載の通り、従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用していましたが、2016年4月1日より原則として定額法に変更しています。これにより、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間における、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の営業利益は、それぞれ33,350百万円、12百万円、19百万円増加しています。
海外で発生した営業収益には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。
6 偶発債務
(1) 訴訟
当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えています。
(2) 保証
当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先は、契約者、関連当事者、海外の移動通信事業者ならびにその他の取引先を含んでいます。
当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥に係る製品保証を提供していますが、当社グループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証に係る負債の計上は行っていません。
さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、そのほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関して多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少であると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。
7 公正価値の測定
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。米国会計基準においては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット
また、当社グループは、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値が求められる資産及び負債と、特定の状況下にある場合のみ「非継続的に」公正価値が求められる資産及び負債とを区分しています。
(1) 継続的に公正価値を測定している資産及び負債
当社グループは、主に売却可能有価証券及びデリバティブについて、継続的に公正価値を測定しています。
2016年3月31日及び2016年6月30日における、当社グループが継続的に公正価値を測定している資産及び負債は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度末 2016年3月31日 | |||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 資産: | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 持分証券(国内) | 86,530 | 86,530 | - | - |
| 持分証券(海外) | 83,947 | 83,947 | - | - |
| 負債証券(海外) | 5 | 5 | - | - |
| 売却可能有価証券合計 | 170,482 | 170,482 | - | - |
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 16 | - | 16 | - |
| デリバティブ合計 | 16 | - | 16 | - |
| 合計 | 170,498 | 170,482 | 16 | - |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | ||||
| 通貨オプション取引 | 2,415 | - | 2,415 | - |
| 先物為替予約契約 | 5 | - | 5 | - |
| デリバティブ合計 | 2,420 | - | 2,420 | - |
| 合計 | 2,420 | - | 2,420 | - |
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 当第1四半期連結会計期間末 2016年6月30日 | |||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 資産: | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 持分証券(国内) | 74,776 | 74,776 | - | - |
| 持分証券(海外) | 80,814 | 80,814 | - | - |
| 負債証券(海外) | 4 | 4 | - | - |
| 売却可能有価証券合計 | 155,594 | 155,594 | - | - |
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 1 | - | 1 | - |
| デリバティブ合計 | 1 | - | 1 | - |
| 合計 | 155,595 | 155,594 | 1 | - |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | ||||
| 通貨オプション取引 | 5,090 | - | 5,090 | - |
| 先物為替予約契約 | 0 | - | 0 | - |
| デリバティブ合計 | 5,090 | - | 5,090 | - |
| 合計 | 5,090 | - | 5,090 | - |
レベル1とレベル2の間における移動はありません。
売却可能有価証券
売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル1に分類しています。
デリバティブ
デリバティブは、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。
(2) 非継続的に公正価値を測定している資産及び負債
特定の資産及び負債については、特定の状況下においては非継続的に公正価値で測定されます。
当社グループは、売却目的債権、長期性資産及び公正価値が容易に算定可能でない持分証券などについて、非継続的な公正価値の測定が必要となる可能性があります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 損益 (税効果調整前) | |
| 資産: | |||||
| 売却目的債権 | 465,521 | - | 465,521 | - | △6,093 |
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 当第1四半期連結累計期間 2016年4月1日から 2016年6月30日まで | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 損益 (税効果調整前) | |
| 資産: | |||||
| 売却目的債権 | 461,912 | - | 461,912 | - | △6,297 |
売却目的債権
売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的債権はレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
8 重要な後発事象
当社は、2016年7月に自己株式を取得しています。関連する情報は、注記4「資本」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
