訂正有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1) 連結会社の状況
2015年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、連結会社外からの出向者(331名)を含み、連結会社外への出向者(646名)は含んでいません。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 当社及び連結子会社の一部においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。
3 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2015年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、提出会社外からの出向者(432名)を含み、提出会社外への出向者(7,013名)は含んでいません。
2 平均勤続年数の算定に当たり、日本電信電話株式会社からの転籍者及び同社のグループ会社からの転籍者、エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社、並びに地域ドコモ8社から引き継いだ従業員については、各社における勤続年数を加算しています。なお、算定にあたっては、提出会社外からの出向者(432名)は含んでいません。
3 当事業年度において、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の従業員数は3,677名減少しています。その主な要因は、2014年7月1日付の業務委託型子会社の再編にともなう株式会社ドコモCS、株式会社ドコモCS北海道、株式会社ドコモCS東北、株式会社ドコモCS東海、株式会社ドコモCS北陸、株式会社ドコモCS関西、株式会社ドコモCS中国、株式会社ドコモCS四国、株式会社ドコモCS九州への出向によるものです。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。
6 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
2015年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 通信事業 | 22,782[11,368] | |
| スマートライフ事業 | ||
| その他の事業 | ||
| 全社(共通) | 2,898[364] | |
| 合計 | 25,680 | [11,732] |
(注) 1 従業員数は、連結会社外からの出向者(331名)を含み、連結会社外への出向者(646名)は含んでいません。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 当社及び連結子会社の一部においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。
3 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2015年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 7,344 | 39.4 | 16.6 | 8,479 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 通信事業 | 6,222 |
| スマートライフ事業 | |
| その他の事業 | |
| 全社(共通) | 1,122 |
| 合計 | 7,344 |
(注) 1 従業員数は、提出会社外からの出向者(432名)を含み、提出会社外への出向者(7,013名)は含んでいません。
2 平均勤続年数の算定に当たり、日本電信電話株式会社からの転籍者及び同社のグループ会社からの転籍者、エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社、並びに地域ドコモ8社から引き継いだ従業員については、各社における勤続年数を加算しています。なお、算定にあたっては、提出会社外からの出向者(432名)は含んでいません。
3 当事業年度において、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の従業員数は3,677名減少しています。その主な要因は、2014年7月1日付の業務委託型子会社の再編にともなう株式会社ドコモCS、株式会社ドコモCS北海道、株式会社ドコモCS東北、株式会社ドコモCS東海、株式会社ドコモCS北陸、株式会社ドコモCS関西、株式会社ドコモCS中国、株式会社ドコモCS四国、株式会社ドコモCS九州への出向によるものです。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。
6 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。