有報情報

#1 事業等のリスク

出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社が取次会社及び書店に配本した書籍、雑誌等の販売物について、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする制度であります。
当社では返品による損失に備えるため、売掛金残高に過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を返品引当金として計上しております。そのため返品率の変動により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権のリスク

2018/06/22 11:54

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、雑誌に関しては、月刊誌「KERA」の紙媒体による発行取りやめにより、紙媒体で販売していた雑誌の直近における返品の状況が変化しております。また、書籍等に関しては、近年の出版市場の縮小傾向を受けて全体として粗利の確保が難しい状況となっております。
これらの状況を考慮し、雑誌及び書籍等を合わせた製品全体の返品による損失見込額に関して、返品率の見直し等見積り方法の変更を行った上で、「返品引当金」として計上する方法を採用することと致しました。
この変更により、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,907千円増加しております。

2018/06/22 11:54

#3 引当金の計上基準

返品引当金
製品(書籍等)の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上し、その繰入額を売上高から控除しております。2018/06/22 11:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
賞与引当金	409		172
返品引当金	-		7,020
繰越欠損金	174,288		248,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2018/06/22 11:54

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた1,435千円は、「その他」として組み替えております。
当事業年度より、現状の事業環境や当社の事業活動の実態等を踏まえ、「会計上の見積りの変更」に記載の通り、製品(雑誌・書籍等)の返品による損失見込額の見積り方法を変更しております。これに伴い、従来貸借対照表に区分掲記していた「返品債権特別勘定」及び「返品調整引当金」を、「返品引当金」に名称変更しております。

2018/06/22 11:54