有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/06/25 11:37
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/25 11:37
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「商品販売事業」は、衛星デジタル放送を利用した委託放送事業によるテレビ等を媒体とした通信販売を行っております。「放送売上事業」は、放送媒体、素材制作及びフルフィルメント機能の提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2014/06/25 11:37
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
資産の部
2014/06/25 11:37
#5 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。また、事業譲受により引き継ぐ資産及び負債がないため、取得原価全額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2014/06/25 11:37
#6 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における見込利用可能期間)2014/06/25 11:37
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/25 11:37
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
資産前事業年度当事業年度
報告セグメント計132,934166,396
「その他」の区分の資産--
全社資産(注)579,154484,473
財務諸表の資産712,088650,870
(注)全社資産は、主に管理部門の流動資産であります。
(単位:千円)
2014/06/25 11:37
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/25 11:37
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損712千円712千円
繰延税金負債--
繰延税金資産の純額--
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/25 11:37
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」1,017千円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
2014/06/25 11:37
#12 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2014/06/25 11:37
#13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
平成26年7月1日
⑤譲受ける資産・負債の総額
資産合計 232百万円
2014/06/25 11:37
#14 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/25 11:37
#15 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産11,081.25円11,226.80円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)△3,316.53円145.55円
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/25 11:37

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