資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/06/21 11:27

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/21 11:27

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/06/21 11:27

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2017/06/21 11:27

#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

事業譲渡益 27,014千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	56,898千円
資産合計	56,898千円
流動負債	18,137千円
負債合計	18,137千円

(3) 会計処理

2017/06/21 11:27

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における見込利用可能期間)2017/06/21 11:27

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/21 11:27

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利益	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	△96,903	△94,037
たな卸資産の調整額	△334	△6,675
財務諸表の営業損失(△)	△95,992	△219,372

(注)全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。
(単位:千円)

2017/06/21 11:27

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/21 11:27

#10 減損損失に関する注記

当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産について回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/21 11:27

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
当事業年度に事業を譲渡したことに伴う資産及び負債と、事業の譲渡価額と事業譲渡による収入の関係は次のとおりであります。

2017/06/21 11:27

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	671千円		671千円
繰延税金負債小計	447		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 11:27

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、入居先が建物を売却予定であり、売却に伴う退去に際して入居先から原状回復を求められていないため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

2017/06/21 11:27

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/21 11:27

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/21 11:27

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,871.93円	△1,007.47円
1株当たり当期純損失金額(△)	△3,323.98円	△4,879.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/21 11:27