固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
見込有効期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。2014/06/27 14:13

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 14:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
新株予約権	7,229	25,073
固定資産の未実現利益	23,210	17,471
その他	44,480	64,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:13

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/27 14:13

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は5,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加しました。これは主に現金及び預金が518百万円、売掛金が347百万円、未収入金が194百万円、繰延税金資産が210百万円増加したことなどによるものです。固定資産は1,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。
この結果、総資産は6,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加しました。

2014/06/27 14:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)

2014/06/27 14:13