有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,729,656千円		1,587,936千円
前受収益	55,957		34,843
新株予約権	7,229		25,073
固定資産の未実現利益	23,210		17,471
その他	44,480		64,048
繰延税金資産小計	1,860,533		1,729,373
評価性引当額	△1,693,771		△1,351,973
繰延税金資産合計	166,762		377,399
繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
住民税均等割	0.54		0.53
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		1.43
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△7.03		-
評価性引当額の増減	3.90		△58.93
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.35
持分法投資損失	0.14		-
未実現利益	△0.66		△0.77
その他	0.44		△1.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.90		△18.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,000千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。