有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,584,575千円		2,534,830千円
減損損失及び減価償却超過額	305,533		210,779
たな卸資産評価損	55,696		30,466
貸倒引当金	80,222		10,663
買付契約評価引当金	64,053		67,188
前受収益	27,012		44,036
その他	16,880		16,107
繰延税金資産小計	3,133,974		2,914,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- -		△2,534,830 △379,241
評価性引当額小計	△3,133,974		△2,914,071
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	32,730	15,691	298	13,553	31,746	2,440,808	2,534,830
評価性引当額	△32,730	△15,691	△298	△13,553	△31,746	△2,440,808	△2,534,830
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。