有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,481,057千円		2,529,365千円
減損損失及び減価償却超過額	102,044		51,216
棚卸資産評価損	25,779		26,163
貸倒引当金	1,111		807
買付契約評価引当金	67,005		80,821
前受収益	48,210		18,692
その他	34,885		42,166
繰延税金資産小計	2,760,094		2,749,233
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,481,057 △279,036		△2,529,365 △219,868
評価性引当額小計	△2,760,094		△2,749,233
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	298	-	1,682	293,353	647,565	1,538,157	2,481,057
評価性引当額	△298	-	△1,682	△293,353	△647,565	△1,538,157	△2,481,057
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,682	272,499	647,565	518,949	1,088,668	2,529,365
評価性引当額	-	△1,682	△272,499	△647,565	△518,949	△1,088,668	△2,529,365
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.20
住民税均等割	-		2.89
評価性引当額の増減額	-		△22.85
持分法投資損益	-		△0.60
その他	-		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		10.18

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。