(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,993,428千円		1,972,276千円
関係会社株式評価損	926,863		926,863
減損損失	102,769		51,940
棚卸資産評価損	25,427		25,773
買付契約評価引当金	67,005		80,821
前受収益	43,861		-
貸倒引当金	58,953		64,574
その他	32,687		40,055
繰延税金資産小計	3,250,996		3,162,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,993,428 △1,257,567		△1,972,276 △1,190,028
評価性引当額小計	△3,250,996		△3,162,304
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.38
住民税均等割	-		2.17
評価性引当額の増減額	-		△25.66
その他	-		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.48

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。