有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,574,303千円		1,893,144千円
棚卸資産評価損	47,347		195,622
貸倒引当金	6,461		105,279
買付契約評価引当金	-		66,634
前受収益	28,584		26,588
その他	60,136		36,489
繰延税金資産小計	1,716,833		2,323,757
評価性引当額	△1,367,870		△2,039,849
繰延税金資産合計	348,963		283,908
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額	△50,322		△65,806
繰延税金負債合計	△50,322		△65,806
繰延税金資産の純額	298,640		218,101

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「新株予約権」及び「固定資産の未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含め、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「新株予約権」10,255千円及び「固定資産の未実現利益」19,184千円は、「その他」に含め、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「棚卸資産評価損」47,347千円、「貸倒引当金」6,461千円は「その他」から区分掲記しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		-%
(調整)
住民税均等割	0.95		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.47		-
評価性引当額の増減	△18.87		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.06		-
未実現利益	0.36		-
その他	△1.82		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.79		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、内訳の開示は省略しています。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度の32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,775千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。