新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、旧商法及び会社法に基づいて新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。
旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに当社コンサルタントに対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年6月29日開催の第8回定時株主総会において特別決議されたものです。

2014/06/27 14:13

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社監査役 3名当社従業員 94名当社子会社従業員 9名当社コンサルタント1名	当社取締役 8名当社監査役 2名当社従業員 86名当社子会社従業員 16名当社コンサルタント3名	当社取締役 6名当社監査役 4名当社従業員 15名当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)(注2)	普通株式 13,960株	普通株式 19,985株	普通株式 12,500株
付与日	平成16年3月15日	平成16年8月15日	平成19年8月3日
権利確定条件	(注3)	同左	同左
対象勤務期間	(注3)	同左	同左
権利行使期間	平成16年3月15日から平成26年3月15日まで	平成16年8月15日から平成26年8月15日まで	平成19年8月3日から平成29年8月3日まで

	第13回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社監査役 4名当社従業員 17名当社子会社取締役 2名当社子会社従業員 3名	当社取締役 5名当社監査役 4名当社従業員 31名当社子会社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)(注2)	普通株式 16,285株	普通株式 110,105株
付与日	平成22年7月1日	平成25年3月7日
権利確定条件	(注3)	(注4)
対象勤務期間	(注3)	-
権利行使期間	平成22年7月1日から平成27年7月1日まで	平成25年3月7日から平成32年3月7日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、平成21年7月1日付の株式分割(1株を5株に分割)に伴う調整後の株式数を記載しています。
2.当社は、平成26年2月4日開催の取締役会決議に基づき、平成26年4月1日に株式分割(1株を100株に分割)を行っています。表中は当該分割前の株式数を記載しています。

2014/06/27 14:13

#3 事業等のリスク

③ ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。旧商法第280条ノ20、旧商法第280条ノ21及び会社法第238条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

2014/06/27 14:13

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/27 14:13

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 新株予約権(ストックオプション)

2014/06/27 14:13

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2.平成25年6月25日開催の第17回定時株主総会決議及び平成26年2月4日開催の取締役会決議に基づき、平成26年4月1日付で1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しました。

2014/06/27 14:13

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加5,470株は、新株予約権の行使によるものです。

2014/06/27 14:13

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(第三者割当)の行使による増加です。2014/06/27 14:13

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.各社債の償還期限(第1回は当初平成22年12月21日、第2回は当初平成23年5月27日)を5年間延長し、これに伴い、各新株予約権の行使期間を5年間延長しています。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

2014/06/27 14:13

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
前受収益	55,957		34,843
新株予約権	7,229		25,073
貸倒引当金	5,598		5,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:13

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
前受収益	55,957		34,843
新株予約権	7,229		25,073
固定資産の未実現利益	23,210		17,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:13

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑥出資比率 当社100%
(新株予約権付社債(第三者割当)にかかる新株予約権の全部行使)
平成19年12月6日取締役会決議により発行した新株予約権付社債(以下、「第1回債」という)及び平成20年5月12日取締役会決議により発行した新株予約権付社債(以下、「第2回債」といい、第1回債と併せて以下、「本社債」と総称する)にかかる新株予約権は、平成26年6月6日に全て行使され、本社債は消滅しました。

2014/06/27 14:13

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

社の社外取締役であり、当社の代表取締役社長の実姉であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏が保有するジョイント・トラストです。
2.社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。当初償還期限平成22年12月21日(平成22年9月27日付の変更契約により平成27年12月21日)、期日一括返済、当初転換価額125,000円(平成21年7月1日付の株式分割(1株を5株に分割)に伴う調整により25,000円)の新株予約権付社債です。
3.社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。当初償還期限平成23年5月27日(平成22年9月27日付の変更契約により平成28年5月27日)、期日一括返済、当初転換価額200,000円(平成21年7月1日付の株式分割(1株を5株に分割)に伴う調整により40,000円)の新株予約権付社債です。

2014/06/27 14:13

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	538,549	6,022,233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	ストックオプションで次の決議日のもの取締役会決議日平成25年2月4日普通株式 11,010,500株新株予約権付社債で次の決議日のもの取締役会決議日平成19年12月6日普通株式 1,600,000株平成20年5月12日普通株式 1,000,000株なお、以下は当連結会計年度において、付与者からの権利放棄等により消滅しています。ストックオプションで次の決議日のもの株主総会決議日平成17年6月29日普通株式 0株取締役会決議日平成20年5月16日普通株式 0株平成21年5月14日及び25日普通株式 0株平成23年5月12日普通株式 0株平成23年6月21日普通株式 0株	新株予約権付社債で次の決議日のもの取締役会決議日平成20年5月12日普通株式 1,000,000株

2014/06/27 14:13