資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。

2016/06/29 16:34

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

2016/06/29 16:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社2社を「日本事業」、米国子会社2社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社2社の費用を全社費用としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2016/06/29 16:34

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/06/29 16:34

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
見込有効期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。2016/06/29 16:34

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2016/06/29 16:34

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,332,795	5,536,621
全社資産(注)	350,931	227,059
連結財務諸表の資産合計	8,683,727	5,763,681

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
(単位:千円)

2016/06/29 16:34

#8 売上原価明細書（連結）

(注)※1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 (単位:千円)

項目	前事業年度	当事業年度
固定資産への振替	750	4,713
消耗品勘定等への振替	1,729	6,571

※2. その他の経費の内訳は次のとおりです。 (単位:千円)

2016/06/29 16:34

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しています。
(3) 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。2016/06/29 16:34

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

2016/06/29 16:34

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 16:34

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/29 16:34

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社	遊休資産	ソフトウェア仮勘定

当社グループは、原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
事業計画を精査するなかで、開発を中止したソフトウェア仮勘定について回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失に計上しています。

2016/06/29 16:34

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	479,519千円		741,434千円

(表示方法の変更)

2016/06/29 16:34

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,574,303千円		1,893,144千円
繰延税金負債合計	△50,322		△65,806
繰延税金資産の純額	298,640		218,101

(表示方法の変更)

2016/06/29 16:34

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。

2016/06/29 16:34

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/29 16:34

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。2016/06/29 16:34

#19 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。2016/06/29 16:34

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/29 16:34

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
ロ たな卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/29 16:34

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)有価証券 その他有価証券	200,606	200,606	-
資産計	6,022,902	6,021,776	△1,125
(1)買掛金	811,942	811,942	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	1,148,128	1,148,128	-
資産計	3,739,822	3,739,822	-
(1)短期借入金	901,440	901,440	-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法

2016/06/29 16:34

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	34.19円	18.86円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	2.35円	△15.36円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2016/06/29 16:34