新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づいて新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。
平成19年5月17日取締役会決議(第10回新株予約権)

2016/06/29 16:34

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第13回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社監査役 4名当社従業員 15名当社子会社従業員 2名	当社取締役 6名当社監査役 4名当社従業員 17名当社子会社取締役 2名当社子会社従業員 3名	当社取締役 5名当社監査役 4名当社従業員 31名当社子会社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 1,250,000株	普通株式 1,628,500株	普通株式 11,010,500株
付与日	平成19年8月3日	平成22年7月1日	平成25年3月7日
権利確定条件	(注2)	同左	(注3)
対象勤務期間	(注2)	同左	該当事項はありません
権利行使期間	平成19年8月3日から平成29年8月3日まで	平成22年7月1日から平成27年7月1日まで	平成25年3月7日から平成32年3月7日まで

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社監査役 2名当社従業員 87名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 18名	当社取締役 5名当社監査役 2名当社従業員 78名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 4,700,000株	普通株式 11,732,000株
付与日	平成26年9月18日	平成27年8月5日
権利確定条件	(注4)	(注5)
対象勤務期間	該当事項はありません	同左
権利行使期間	平成26年9月18日から平成33年9月17日まで	平成27年8月5日から平成34年8月4日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、平成21年7月1日付の株式分割(1株を5株に分割)及び平成26年4月1日付の株式分割(1株を100株に分割)に伴う調整後の株式数を記載しています。
2.各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。

2016/06/29 16:34

#3 事業等のリスク

③ ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプションによるインセンティブ・プランを採用しており、会社法第238条に基づき発行された新株予約権を、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に付与しています。これらのストックオプションが行使されれば、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、あるいは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

2016/06/29 16:34

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

2016/06/29 16:34

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/29 16:34

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
・新株予約権(ストックオプション)

2016/06/29 16:34

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

2016/06/29 16:34

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。
2.普通株式の発行済株式総数の増加138,723,209株は、株式分割による増加133,553,970株、新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使による増加3,131,739株及びストック・オプションの行使による増加2,037,500株です。
3.普通株式の自己株式の増加14,850株は株式分割によるものです。

2016/06/29 16:34

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加です。2016/06/29 16:34

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
前受収益	28,584		26,588
新株予約権	10,255		1,790
貸倒引当金	6,461		99,935

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

2016/06/29 16:34

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「新株予約権」及び「固定資産の未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含め、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「新株予約権」10,255千円及び「固定資産の未実現利益」19,184千円は、「その他」に含め、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「棚卸資産評価損」47,347千円、「貸倒引当金」6,461千円は「その他」から区分掲記しています。

2016/06/29 16:34

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.当社が発行した新株予約権付社債(当初、償還期限平成22年12月21日(平成22年9月27日付の変更契約により平成27年12月21日)、期日一括返済、当初転換価額125,000円(平成21年7月1日付の株式分割(1株を5株に分割)に伴う調整により25,000円、平成26年4月1日付の株式分割(1株を100株に分割)に伴う調整により250円)及び当初、償還期限平成23年5月27日(平成22年9月27日付の変更契約により平成28年5月27日)、期日一括返済、当初転換価額200,000円(平成21年7月1日付の株式分割(1株を5株に分割)に伴う調整により40,000円、平成26年4月1日付の株式分割(1株を100株に分割)に伴う調整により400円))を権利行使したことによるものです。
3.第7回、第10回及び第13回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

2016/06/29 16:34

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(うち新株予約権付社債(株))	(-)	(-)
(うち新株予約権(株))	(11,239,751)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年9月18日発行の新株予約権第18回新株予約権普通株式 4,697,000株	1株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

2016/06/29 16:34