買付契約評価引当金
連結
- 2016年3月31日
- 2億1595万
個別
- 2016年3月31日
- 2億1595万
有報情報
- #1 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記
- ※2 売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額2016/06/29 16:34
- #2 引当金の計上基準
- 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。2016/06/29 16:34 - #3 引当金明細表(連結)
- 2016/06/29 16:34
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資損失引当金 1,199,173 - 1,199,173 - 買付契約評価引当金 - 215,952 - 215,952 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 16:34
(表示方法の変更)前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 棚卸資産評価損 47,347 195,622 買付契約評価引当金 - 66,634 投資損失引当金 387,332 -
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 16:34
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 貸倒引当金 6,461 105,279 買付契約評価引当金 - 66,634 前受収益 28,584 26,588
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「新株予約権」及び「固定資産の未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含め、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。2016/06/29 16:34
ロ 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。