新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第3回新株予約権(第三者割当て)の発行
平成28年7月12日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づいて新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。
平成19年5月17日取締役会決議(第10回新株予約権)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社監査役 4名当社執行役員 4名当社従業員 11名当社子会社従業員 2名	当社取締役 6名当社監査役 2名当社執行役員 4名当社従業員 83名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 18名	当社取締役 5名当社監査役 2名当社執行役員 4名当社従業員 74名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 1,250,000株	普通株式 4,700,000株	普通株式 11,732,000株
付与日	平成19年8月3日	平成26年9月18日	平成27年8月5日
権利確定条件	(注2)	(注3)	(注4)
対象勤務期間	(注2)	該当事項はありません	同左
権利行使期間	平成19年8月3日から平成29年8月3日まで	平成26年9月18日から平成33年9月17日まで	平成27年8月5日から平成34年8月4日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、平成21年7月1日付の株式分割(1株を5株に分割)及び平成26年4月1日付の株式分割(1株を100株に分割)に伴う調整後の株式数を記載しています。
2.各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。

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#4 事業等のリスク

③ ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプションによるインセンティブ・プランを採用しており、会社法第238条に基づき発行された新株予約権を、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に付与しています。これらのストックオプションが行使されれば、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、あるいは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。
④ 新株予約権(第三者割当て)による株式の希薄化について

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①新株予約権(ストックオプション)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加7,105,000株は、新株予約権(ストック・オプション含む)の行使によるものです。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加です。2017/06/29 11:03

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
前受収益	26,588		36,702
新株予約権	1,790		537
貸倒引当金	99,935		18,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の課題に対処するうえで最も重要な点は、人材です。当社グループの事業はノウハウや技術等がコアであるため、それらを持つ人材が重要な鍵となります。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材(クルー)が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身に付けていく仕組みです。当社が直面している上記の課題は、一様に、変化する環境への対応が求められるものですが、クルーシステムは硬直的な分業システムではなく、それ自体、変化に対応する仕組みを備えており、比較的短期間で多様な職務のスキルや経験を幅広く積むことも、一定の職務に専念してより深くスキルや経験を積むことのいずれも可能なものとなっています。当社が直面する課題は前例のないもので、既に知識や経験のある企業がどこかに存在するわけではありません。一方、当社には、MVNO事業モデルを定着させるに至るまでに、法制度の活用、携帯事業者との交渉やネットワーク構築などを通じて培った経験とノウハウがあり、これは、当社のみが持ちうるものです。
また、財務上の課題としては、安定的な通期黒字化を実現するまでの設備投資資金の確保が挙げられますが、当社は、新事業戦略の策定後、同戦略を実現するための資金を確保する手段として、2016年7月にクレディ・スイス証券株式会社を引受人として日本通信株式会社第3回新株予約権(第三者割当て)を発行しています。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量についてコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに合わせて、かつ株式価値の希薄化に配慮して柔軟な資金調達を実現することが可能です。
当社は、人材面においては、引き続きクルーシステムを事業遂行基盤として、経験やノウハウを一層高めてまいります。また、財務面においては、必要に応じて上記新株予約権を活用して、当社が直面する課題に取り組んでいく方針です。

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#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)	第21期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	69,300
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	6,930,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	1,196,220
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	69,300
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	6,930,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	172.61
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	1,196,220

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	平成29年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
日本事業	797	ネットワーク設備増設等	自己資金及び新株予約権行使による増資資金
海外事業	243	ネットワーク設備等	自己資金及び新株予約権行使による増資資金
合計	1,040

(注)金額には消費税等を含めていません。
(2) 重要な設備の除却等

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
第3回新株予約権(第三者割当て)の行使
当社が平成28年7月28日に発行した第3回新株予約権(第三者割当て)が、平成29年5月15日から平成29年6月9日までに以下のとおり行使されました。

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)第13回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

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