科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	145,548	6,507	-	152,056
買付契約評価引当金	209,186	10,240	-	219,427

2019/06/27 14:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
たな卸資産評価損	55,696	29,719
買付契約評価引当金	64,053	67,188
前受収益	27,012	41,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成30年3月31日)

2019/06/27 14:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	80,222	10,663
買付契約評価引当金	64,053	67,188
前受収益	27,012	44,036

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 14:43

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

2019/06/27 14:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び建物附属設備
定額法
その他の有形固定資産
定率法2019/06/27 14:43