臨時報告書

当社は、平成28年5月13日に開催した監査役会で会計監査人の選任に関する議案の内容を決定し、同日開催した取締役会において、同議案を「会計監査人選任の件」として平成28年6月29日に開催予定の第20回定時株主総会に付議することを決議しました。そのため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関する臨時報告書を提出するものです。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)異動予定年月日
平成28年6月29日(当社第20回定時株主総会終結の時)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年6月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の現在の監査公認会計士等である東陽監査法人は、2016年3月期の監査の終了をもって任期満了となります。当社のガバナンス基準では、5年から7年を目処に監査公認会計士等の交代(最長9年)を行うこととしています。
これを踏まえ、現監査公認会計士等の監査継続年数を考慮し、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士等として監査法人元和を選任するものです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
以 上