臨時報告書

当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1) 当該事象の発生年月日
2023年6月9日
(2) 当該事象の内容
当社は、当社が2015年にQuanta Computer Inc.(以下、「Quanta」という)に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年5月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年6月9日に同判決が確定しました。
これに伴い、当社は、同判決に基づく受取損害賠償金(遅延損害金を含む)75百万円及び買付契約評価引当金戻入額287百万円の合計額である363百万円を特別利益として計上します。
なお、買付契約評価引当金は、当社が受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において債務として計上していたものです。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2024年3月期第1四半期(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の個別決算及び連結決算において、上記のとおり363百万円を特別利益として計上します。
以 上

(1) 当該事象の発生年月日
2023年6月9日
(2) 当該事象の内容
当社は、当社が2015年にQuanta Computer Inc.(以下、「Quanta」という)に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年5月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年6月9日に同判決が確定しました。
これに伴い、当社は、同判決に基づく受取損害賠償金(遅延損害金を含む)75百万円及び買付契約評価引当金戻入額287百万円の合計額である363百万円を特別利益として計上します。
なお、買付契約評価引当金は、当社が受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において債務として計上していたものです。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2024年3月期第1四半期(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の個別決算及び連結決算において、上記のとおり363百万円を特別利益として計上します。
以 上