有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.非上場株式の評価(持分法適用会社を除く)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
投資有価証券のうち非上場株式	52,950	55,481
投資有価証券評価損	-	42,512

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしています。当社グループは、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態等の入手しうる情報を用いて、評価損計上の要否を判断しています。ただし、将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
有形固定資産	369,536	532,031
無形固定資産	815,028	2,243,121
減損損失	-	215,656

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。