有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っています。
上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度にmy FinTech株式会社及びJCI Europe Communications Limitedについて減損処理を行い、関係会社株式評価損613,858千円を計上しています。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
2.非上場株式の評価(関係会社を除く)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしています。当社は、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態等の入手しうる情報を用いて、評価損計上の要否を判断しています。ただし、将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 709,470 | 407,461 |
| 関係会社株式評価損 | - | 613,858 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っています。
上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度にmy FinTech株式会社及びJCI Europe Communications Limitedについて減損処理を行い、関係会社株式評価損613,858千円を計上しています。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
2.非上場株式の評価(関係会社を除く)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 投資有価証券のうち非上場株式 | 52,950 | 55,481 |
| 投資有価証券評価損 | - | 42,512 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしています。当社は、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態等の入手しうる情報を用いて、評価損計上の要否を判断しています。ただし、将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。