フォーバルテレコム（9445）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額1,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額90百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額75百万円であります。

2025/06/17 15:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額125百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額5百万円であります。2025/06/17 15:31

#3 事業等のリスク

(7) 減損処理の影響について
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(8) 個人情報について

2025/06/17 15:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,310千円		25,669千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/17 15:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,939千円		52,275千円
繰延税金負債合計	2,635		2,656
繰延税金資産の純額	489,835		277,747

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/17 15:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険サービスとセキュリティサービスの販売計画の遅れがあったものの、クラウドサービス の伸長により、売上高は31億52百万円(前期比1.1%増)、セグメント利益は1億37百万円(前期比266.4%増)となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は103億62百万円となり、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(5億52百万円)、未収消費税等の減少などによる流動資産のその他の減少(2億40百万円)及び繰延税金資産の減少(2億12百万円)によるものであります。
負債の残高は70億42百万円となり、前連結会計年度末比3億33百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(4億27百万円)、短期借入金の減少(13億円)、未払法人税等の増加(1億99百万円)及び未払消費税等の増加などによる流動負債のその他の増加(1億68百万円)によるものであります。

2025/06/17 15:31

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	395,094	220,715

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2025/06/17 15:31

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	489,835	277,747

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/17 15:31