フォーバルテレコム（9445）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスの推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 1億9286万
2013年6月30日 -97.23%: 534万
2013年9月30日 +320.7%: 2249万
2013年12月31日 +134.33%: 5272万
2014年3月31日 +135.46%: 1億2414万
2014年6月30日 -80.57%: 2412万
2014年9月30日 +292.77%: 9473万
2014年12月31日 +58.34%: 1億5000万
2015年3月31日 +20.18%: 1億8027万
2015年6月30日 -99.2%: 144万
2015年9月30日 +999.99%: 3762万
2015年12月31日 +180.36%: 1億547万
2016年3月31日 +91.39%: 2億186万
2016年6月30日 -75.13%: 5021万
2016年9月30日 +149.84%: 1億2545万
2016年12月31日 +69.67%: 2億1285万
2017年3月31日 +59.81%: 3億4016万
2017年6月30日 -79.44%: 6992万
2017年9月30日 +133.3%: 1億6313万
2017年12月31日 +47.03%: 2億3984万
2018年3月31日 +64.93%: 3億9557万
2018年6月30日 -89.23%: 4259万
2018年9月30日 +223.81%: 1億3792万
2018年12月31日 +93.08%: 2億6629万
2019年3月31日 +71.29%: 4億5614万
2019年6月30日 -70.25%: 1億3572万
2019年9月30日 +172.44%: 3億6976万
2019年12月31日 +66.31%: 6億1496万
2020年3月31日 +16.4%: 7億1584万
2020年6月30日 -86.78%: 9465万
2020年9月30日 +184.07%: 2億6888万
2020年12月31日 +73.44%: 4億6633万
2021年3月31日 +50.49%: 7億177万
2021年6月30日 -83.15%: 1億1821万
2021年9月30日 +166%: 3億1445万
2021年12月31日 +63.99%: 5億1567万
2022年3月31日 +37.47%: 7億888万
2022年6月30日 -52.65%: 3億3563万
2022年9月30日 +93.86%: 6億5067万
2022年12月31日 +44.49%: 9億4017万
2023年3月31日 +32.2%: 12億4288万
2023年6月30日 -74.89%: 3億1208万
2023年9月30日 +98.71%: 6億2014万
2023年12月31日 +50.19%: 9億3139万
2024年3月31日 +32.94%: 12億3820万
2024年9月30日 -49.39%: 6億2665万
2025年3月31日 +90.11%: 11億9136万
2025年9月30日 -51.8%: 5億7427万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の4つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

2025/06/17 15:31

#2 事業の内容

なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。
(1) IP & Mobileソリューション・ビジネス
・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他

2025/06/17 15:31

#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
IP & Mobileソリューション・ビジネス	67	[-]
ユーティリティ・ビジネス	6	[-]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/17 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

2025/06/17 15:31

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、423百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) IP & Mobileソリューション・ビジネス
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムへの投資であります。

2025/06/17 15:31

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、IP & Mobileソリューション・ビジネスを中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50%程度を目安に配当を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

2025/06/17 15:31