フォーバルテレコム(9445)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IP & Mobileソリューション・ビジネスの推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億9286万
- 2014年3月31日 -35.63%
- 1億2414万
- 2015年3月31日 +45.22%
- 1億8027万
- 2016年3月31日 +11.98%
- 2億186万
- 2017年3月31日 +68.51%
- 3億4016万
- 2018年3月31日 +16.29%
- 3億9557万
- 2019年3月31日 +15.31%
- 4億5614万
- 2020年3月31日 +56.93%
- 7億1584万
- 2021年3月31日 -1.97%
- 7億177万
- 2022年3月31日 +1.01%
- 7億888万
- 2023年3月31日 +75.33%
- 12億4288万
- 2024年3月31日 -0.38%
- 12億3820万
- 2025年3月31日 -3.78%
- 11億9136万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/17 15:31
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の4つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。 - #2 事業の内容
- なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。2025/06/17 15:31
(1) IP & Mobileソリューション・ビジネス
・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他 - #3 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/17 15:31
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) IP & Mobileソリューション・ビジネス 67 [-] ユーティリティ・ビジネス 6 [-]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。2025/06/17 15:31
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。 - #5 設備投資等の概要
- 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、423百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2025/06/17 15:31
(1) IP & Mobileソリューション・ビジネス
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムへの投資であります。 - #6 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2025/06/17 15:31
当社は、IP & Mobileソリューション・ビジネスを中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50%程度を目安に配当を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。