① 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
② 当社は、剰余金の配当について、機動的な配当の実施を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
③ 当社は取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、同法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

2014/06/20 9:05

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における少数株主持分の残高は9百万円となりました。また、純資産の残高は17億92百万円とな
り、前連結会計年度末比23百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上及び剰余金の配当によるもの
であります。

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#4 配当政策（連結）

当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化・充実を進め、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上に努力し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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