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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 保証債務の注記

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2015/06/19 10:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
評価性引当額	△203,170	△121,292
繰延税金負債(固定)との相殺	△45,498	-
繰延税金資産(固定)合計	-	35,097
繰延税金負債(固定)
合併受入資産評価差額	△49,536	-
繰延税金資産(固定)との相殺	45,498	-
繰延税金負債(固定)合計	△4,037	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損	3,701	9,919
退職給付に係る負債	9,591	37,319
その他	19,316	16,155
計	94,930	78,743
繰延税金負債(固定)
全面時価評価法による評価差額	△4,037	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「前払費用の増減額」、「その他の固定資産の増減額」に含めていた「長期前払費用の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△413,619千円は、「前払費用の増減額」△151,613千円、「その他の流動資産の増減額」△262,005千円として、「その他の固定資産の増減額」に表示していた△751千円は、「長期前払費用の増減額」△238,971千円、「その他の固定資産の増減額」238,219千円として、「その他の流動負債の増減額」に表示していた12,865千円は、「未払金の増減額」15,911千円、「その他の流動負債の増減額」△3,046千円としてそれぞれ組み替えております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産の残高は55億92百万円となり、前連結会計年度末比6億11百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(2億59百万円)、前払費用の増加(8億22百万円)及び土地の減少(4億23百万円)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債の残高は37億43百万円となり、前連結会計年度末比5億55百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加(1億55百万円)及び未払金の増加(2億70百万円)によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末(平成27年3月31日)

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#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/19 10:06

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、全国通信機械工業厚生年金基金に加入しております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	404,672	404,697	25
負債計	2,568,152	2,568,177	25

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産

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#12 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭負債

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