資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「IP & Mobileソリューション事業」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/07/04 9:41

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
なお、当該子会社は前連結会計年度に解散し、現在清算中であります。2016/07/04 9:41

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～16年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法により償却しております。2016/07/04 9:41

#5 固定資産売却損益に関する注記

※1 固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/07/04 9:41

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2016/07/04 9:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加額は主にレイアウト変更に伴う増加額1,988千円であります。
2.器具備品の増加額は主にインフラ設備構築に伴う新規取得1,411千円であります。
3.リース資産の減少額は営業活動上取得したリース資産の減損額5,532千円であります。
4.ソフトウエアの減少額は減損に伴う減少額12,978千円であります。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2016/07/04 9:41

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
㈱フォーバルテレコム	事業用資産	リース資産	5,424千円

当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社(東京都千代田区)における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	19,783千円		20,950千円
その他	8,103		17,302
繰延税金資産(流動)合計	42,891		80,778
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,388千円		4,164千円
評価性引当額	△121,292		△106,625
繰延税金資産(固定)合計	35,097		33,783

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の変動	△70.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27,679千円		32,265千円
計	81,625		136,409
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	55,537		19,897
計	78,743		44,828
繰延税金資産の純額	160,368		181,237

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の変動	△20.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4
その他	0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/07/04 9:41

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は68億3百万円となり、前連結会計年度末比12億11百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加(1億13百万円)、前払費用の増加(2億89百万円)、未収入金の増加(4億38百万円)及び長期前払費用の増加(3億18百万円)によるものであります。なお、未収入金の増加の具体的な要因は、お客様のご利用代金を取りまとめる収納会社からの入金サイトが延びたためです。

2016/07/04 9:41

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しておりましたが、平成26年9月26日付で当該物件の全てを売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,159千円(営業利益に計上)、固定資産売却損156,278千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/07/04 9:41

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/07/04 9:41

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	113,832千円	130,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,832	130,942
退職給付に係る負債	113,832	130,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,832	130,942

(3)退職給付費用

2016/07/04 9:41

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～20年
機械装置及び運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法により償却しております。2016/07/04 9:41

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/07/04 9:41

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)未収入金	492,163	492,163	-
資産計	3,296,072	3,296,077	5
(1)支払手形及び買掛金	1,296,221	1,296,221	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産

2016/07/04 9:41