- 9445
- 2026/10/08
- 時価
- 88億円
- PER 予
- 9.85倍
- 2010年以降
- 赤字-27.75倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.31倍
- 2010年以降
- 1.27-5.55倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.73%
- ROE 予
- 23.49%
- ROA 予
- 8.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2015年3月31日
- 37億4359万
- 2016年3月31日 +27.2%
- 47億6189万
個別
- 2015年3月31日
- 28億357万
- 2016年3月31日 +44.85%
- 40億6088万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「IP & Mobileソリューション事業」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。2016/07/04 9:41
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 保証債務の注記
- 2016/07/04 9:41
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2016/07/04 9:41 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/07/04 9:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/07/04 9:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 投資有価証券評価損 9,919 9,392 退職給付に係る負債 37,319 41,276 その他 16,155 10,062 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産の残高は68億3百万円となり、前連結会計年度末比12億11百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加(1億13百万円)、前払費用の増加(2億89百万円)、未収入金の増加(4億38百万円)及び長期前払費用の増加(3億18百万円)によるものであります。なお、未収入金の増加の具体的な要因は、お客様のご利用代金を取りまとめる収納会社からの入金サイトが延びたためです。2016/07/04 9:41
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は47億61百万円となり、前連結会計年度末比10億18百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(2億7百万円)、短期借入金の増加(6億83百万円)及び未払法人税等の増加(1億29百万円)によるものであります。 - #7 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/07/04 9:41 - #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、全国通信機械工業厚生年金基金に加入しております。2016/07/04 9:41
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。2016/07/04 9:41
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 240,676 240,637 △38 負債計 3,021,896 3,021,858 △38
資 産 - #10 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭負債2016/07/04 9:41