資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「IP & Mobileソリューション事業」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/19 10:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/19 10:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/19 10:10

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等 ㈱オープンエンド
(連結の範囲から除いた理由)
連結子会社であるタクトシステム㈱が2018年12月25日に㈱オープンエンドの株式を取得したことにより子会社となりましたが、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/06/19 10:10

#5 事業等のリスク

(7)減損処理の影響について
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(8)個人情報について

2019/06/19 10:10

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産並びにその主な内訳
固定資産 66,840千円

2019/06/19 10:10

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～16年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 4～5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法により償却しております。2019/06/19 10:10

#8 固定資産売却損益に関する注記

※1 固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

2019/06/19 10:10

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/19 10:10

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2019/06/19 10:10

#11 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社の名称 ㈱オープンエンド
(持分法を適用しない理由)
連結子会社であるタクトシステム㈱が2018年12月25日に㈱オープンエンドの株式を取得したことにより子会社となりましたが、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の範囲から除外しております。2019/06/19 10:10

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/19 10:10

#13 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品の増加額は主にオフィス用品の買換えに伴う新規取得8,691千円及びレンタル用資産の新規取得843千円であります。
2.ソフトウエアの増加額は主に受注管理システム及びビリングシステム構築に伴う新規取得152,902千円であります。2019/06/19 10:10

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に合併した㈱ホワイトビジネスイニシアティブより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はございません。

e>※3 当連結会計年度に合併した㈱ホワイトビジネスイニシアティブより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はございません。

流動資産	60,786千円
固定資産	-
資産合計	60,786
流動負債	17,789
固定負債	-
負債合計	17,789

2019/06/19 10:10

#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/19 10:10

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,240千円		11,212千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/19 10:10

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,670千円		44,147千円
繰延税金負債合計	2,511		2,532
繰延税金資産の純額	283,339		399,093

(注)評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の受け入れ及び減少に伴うものであります。

2019/06/19 10:10

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、5億85百万円(前年比74百万円減)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が2億1百万円及び事業譲受による支出が2億65百万円となったこと
によるものです。

2019/06/19 10:10

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」138,093千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」171,672千円に含めて表示しております。

2019/06/19 10:10

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が168,810千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が168,810千円増加しております。

2019/06/19 10:10

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/19 10:10

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/19 10:10

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)

2019/06/19 10:10

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	143,091千円	224,260千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,091	224,260
退職給付に係る負債	143,091	224,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,091	224,260

(3)退職給付費用

2019/06/19 10:10

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
連結子会社であるタクトシステム㈱が2018年12月25日に㈱オープンエンドの株式を取得したことにより子会社となりましたが、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/19 10:10

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

2019/06/19 10:10

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～20年
機械装置及び運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 4年～5年
のれん 5年～10年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法により償却しております。2019/06/19 10:10

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/19 10:10

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)未収入金	1,073,949	1,073,949	-
資産計	4,413,299	4,413,272	△27
(1)支払手形及び買掛金	1,667,105	1,667,105	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産

2019/06/19 10:10

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額	148.21円
1株当たり当期純利益金額	29.05円

1株当たり純資産額	168.54円
1株当たり当期純利益金額	35.33円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/19 10:10