賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与・賞与	369,558	408,700
賞与引当金繰入額	36,687	53,601
役員賞与引当金繰入額	43,000	-
退職給付費用	25,922	28,349

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。2020/08/04 10:12

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	364,799	2,513,858	149,102	2,729,555
賞与引当金	36,617	53,601	35,525	54,694
役員賞与引当金	43,000	-	43,000	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,212千円		16,747千円
役員賞与引当金	13,166		-
貸倒引当金	111,701		835,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,147千円		58,887千円
役員賞与引当金	15,746		2,750
貸倒引当金	114,706		838,732

(注)評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の受け入れ及び減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～20年
機械装置及び運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年2020/08/04 10:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/08/04 10:12