役員賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 800万
- 2021年3月31日 +613.75%
- 5710万
個別
- 2021年3月31日
- 4910万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/25 11:54
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 賞与引当金繰入額 53,601 37,058 役員賞与引当金繰入額 - 49,100 退職給付費用 28,349 36,425 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。2021/06/25 11:54 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/25 11:54
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 54,694 37,058 54,553 37,200 役員賞与引当金 - 49,100 - 49,100 - #4 役員報酬(連結)
- <役員賞与>・単年度の業績や目標達成度に応じて支給の可否を決める。2021/06/25 11:54
・原則、業績連動報酬として役員賞与引当金を計上する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の10%を基準に支給総額を決定した後に、それぞれの職責に応じた配分決定を行う。
但し、 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 11:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 賞与引当金 16,747千円 11,390千円 役員賞与引当金 - 15,034 貸倒引当金 835,789 869,120
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 11:54
(注)評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 賞与引当金 58,887千円 57,354千円 役員賞与引当金 2,750 17,787 貸倒引当金 838,732 872,622
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産の残高は117億55百万円となり、前連結会計年度末比59百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加(5億5百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(2億22百万円)、未収入金の減少(2億58百万円)、前払費用の減少(82百万円)、のれんの減少(60百万円)及び長期前払費用の減少(3億94百万円)によるものであります。2021/06/25 11:54
負債の残高は100億2百万円となり、前連結会計年度末比2億31百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少(1億56百万円)、未払法人税等の減少(1億81百万円)、役員賞与引当金の増加(49百万円)及び長期借入金の減少(60百万円)によるものであります。
非支配株主持分の残高は12百万円となりました。また、純資産の残高は17億53百万円となり、前連結会計年度末比1億72百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~16年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 4~5年2021/06/25 11:54