役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	37,058	51,175
役員賞与引当金繰入額	49,100	70,000
退職給付費用	36,425	28,439

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#2 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。2022/06/27 15:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	37,200	51,224	37,200	51,224
役員賞与引当金	49,100	70,000	49,100	70,000

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#4 役員報酬（連結）

<役員賞与>・単年度の業績や目標達成度に応じて支給の可否を決める。
・原則、業績連動報酬として役員賞与引当金を計上する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の10%を基準に支給総額を決定した後に、それぞれの職責に応じた配分決定を行う。
但し、

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
賞与引当金	11,390千円		15,684千円
役員賞与引当金	15,034		-
貸倒引当金	869,120		697,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	57,354千円		53,505千円
役員賞与引当金	17,787		2,940
貸倒引当金	872,622		702,003

(注)評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～16年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 4～5年2022/06/27 15:02