- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/06/21 15:05- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/21 15:05 - #3 事業等のリスク
(7) 減損処理の影響について
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(8) 個人情報について
2024/06/21 15:05- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 15:05 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高)受取手形売掛金 | 10,3284,148,195 | 11,2003,580,070 |
| 契約資産(期首残高) | 84,622 | 54,580 |
| 契約資産(期末残高) | 54,580 | 38,877 |
| 契約負債(期首残高) | 90,259 | 89,355 |
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2024/06/21 15:05- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/06/21 15:05- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/21 15:05- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2024/06/21 15:05 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 15:05 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/06/21 15:05- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 9,756千円 | | 18,310千円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 44,251千円 | | 43,939千円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,594 | | 2,635 |
| 繰延税金資産の純額 | 877,866 | | 489,835 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。クラウドサービスの伸長により、売上高は31億18百万円(前期比0.7%増)となったものの、システムの先行投資及び保険サービスとセキュリティサービスの販売計画の遅れにより、セグメント利益は21百万円(前期比84.5%減)となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は102億99百万円となり、前連結会計年度末比7億51百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(5億82百万円)及び未収入金の減少(1億97百万円)によるものであります。
負債の残高は73億75百万円となり、前連結会計年度末比12億16百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(4億66百万円)、短期借入金の減少(4億28百万円)、未払金の減少(2億9百万円)及び未払法人税等の減少(1億14百万円)によるものであります。
2024/06/21 15:05- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めていた「破産更生債権等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に表示していた△272,878千円は、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」△443,122千円、「破産更生債権等の増減額(△は増加)」170,244千円として組み替えております。
2024/06/21 15:05- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/21 15:05- #17 資産除去債務消滅益の注記（連結）
- 資産除去債務消滅益
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。2024/06/21 15:05 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当社及び連結子会社では、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2024/06/21 15:05- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 214,818 | 千円 | 208,230 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 214,818 | | 208,230 | |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 214,818 | | 208,230 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 214,818 | | 208,230 | |
(3) 退職給付費用
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/21 15:05- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
1.繰延税金資産
2024/06/21 15:05- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
1.繰延税金資産
2024/06/21 15:05- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2024/06/21 15:05- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2024/06/21 15:05- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 145.67円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 22.60円 |
| | 1株当たり純資産額 | 173.44円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 44.78円 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
