スペースシャワーSKIYAKI HD(4838)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億429万
- 2009年3月31日 -44.93%
- 2億2265万
- 2010年3月31日 -1.59%
- 2億1911万
- 2010年12月31日 +7.08%
- 2億3463万
- 2011年3月31日 -12%
- 2億647万
- 2011年6月30日 -22.42%
- 1億6019万
- 2011年9月30日 +2.31%
- 1億6389万
- 2011年12月31日 -7.68%
- 1億5130万
- 2012年3月31日 +118.54%
- 3億3066万
- 2012年6月30日 -5.11%
- 3億1375万
- 2012年9月30日 -8.27%
- 2億8779万
- 2012年12月31日 +4.75%
- 3億146万
- 2013年3月31日 -28.96%
- 2億1415万
- 2013年6月30日 -10.3%
- 1億9208万
- 2013年9月30日 -0.55%
- 1億9103万
- 2013年12月31日 +1.4%
- 1億9370万
- 2014年3月31日 +7.53%
- 2億828万
- 2014年6月30日 -2.02%
- 2億406万
- 2014年9月30日 +1.65%
- 2億743万
- 2014年12月31日 +0.18%
- 2億779万
- 2015年3月31日 -7.51%
- 1億9219万
- 2015年6月30日 +1.71%
- 1億9548万
- 2015年9月30日 +2.14%
- 1億9966万
- 2015年12月31日 +1.85%
- 2億336万
- 2016年3月31日 +8.09%
- 2億1981万
- 2016年6月30日 +5.3%
- 2億3146万
- 2016年9月30日 -1.48%
- 2億2804万
- 2016年12月31日 +1.32%
- 2億3106万
- 2017年3月31日 +7.39%
- 2億4814万
- 2017年6月30日 +2.11%
- 2億5337万
- 2017年9月30日 +2.82%
- 2億6052万
- 2017年12月31日 +2.4%
- 2億6678万
- 2018年3月31日 +17.15%
- 3億1254万
- 2018年6月30日 +52.09%
- 4億7534万
- 2018年9月30日 -2.34%
- 4億6422万
- 2018年12月31日 -4.29%
- 4億4431万
- 2019年3月31日 +8.32%
- 4億8127万
個別
- 2008年3月31日
- 3億1325万
- 2009年3月31日 -47.05%
- 1億6587万
- 2010年3月31日 +22.65%
- 2億343万
- 2011年3月31日 -12.32%
- 1億7837万
- 2012年3月31日 +77.69%
- 3億1696万
- 2013年3月31日 -36.05%
- 2億270万
- 2014年3月31日 -1.44%
- 1億9979万
- 2015年3月31日 -8.74%
- 1億8232万
- 2016年3月31日 +2.37%
- 1億8664万
- 2017年3月31日 +18.83%
- 2億2178万
- 2018年3月31日 +24.37%
- 2億7583万
- 2019年3月31日 +35.69%
- 3億7427万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- これに対応するため、社内人材の育成プログラムを強化し、福利厚生の充実と、キャリアパスの明確化を図るなど、社員の働きやすい環境を整備することに努めております。2026/06/23 12:02
⑦ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にコンテンツセグメントにおける自社IPブランド力向上によるコアユーザー獲得、ソリューションセグメントにおけるオンライン・オフラインソリューションの一体提供による新規顧客獲得等による成長を主要な仮定として織り込んでおります。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 12:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 3,794千円 4,891千円 繰延税金資産合計 57,004 28,923 繰延税金資産(負債)の純額 57,004 28,923 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 12:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、繰越税額控除限度超過額の増加によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 101,152千円 128,707千円 繰延税金負債合計 △674,295 △619,726 繰延税金資産(負債)の純額 △6,843 △78,044 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)資産、負債及び純資産の状況2026/06/23 12:02
当連結会計年度末における総資産は、主に建設仮勘定が192,542千円、のれんが93,674千円、顧客関連資産が145,000千円、繰延税金資産が87,730千円減少した一方で、現金及び預金が583,537千円、受取手形及び売掛金が240,612千円、建物及び構築物などの有形固定資産(建設仮勘定を除く)が164,642千円、長期預金が2,000,000千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,456,694千円増加し、18,416,629千円となりました。負債は、1年内返済予定の長期借入金が66,400千円、未払金が573,980千円減少した一方で、未払法人税等が452,298千円、預り金が1,267,784千円、賞与引当金が71,231千円、役員賞与引当金が67,869千円、その他(流動負債)が310,689千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,600,027千円増加し、9,477,857千円となりました。
純資産は、市場買付により自己株式を取得したことにより172,515千円減少した一方で、利益剰余金が982,847千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ856,667千円増加し、8,938,771千円となりました。