スペースシャワーSKIYAKI HD(4838)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億429万
- 2009年3月31日 -44.93%
- 2億2265万
- 2010年3月31日 -1.59%
- 2億1911万
- 2011年3月31日 -5.77%
- 2億647万
- 2012年3月31日 +60.15%
- 3億3066万
- 2013年3月31日 -35.24%
- 2億1415万
- 2014年3月31日 -2.74%
- 2億828万
- 2015年3月31日 -7.73%
- 1億9219万
- 2016年3月31日 +14.37%
- 2億1981万
- 2017年3月31日 +12.89%
- 2億4814万
- 2018年3月31日 +25.95%
- 3億1254万
- 2019年3月31日 +53.99%
- 4億8127万
個別
- 2008年3月31日
- 3億1325万
- 2009年3月31日 -47.05%
- 1億6587万
- 2010年3月31日 +22.65%
- 2億343万
- 2011年3月31日 -12.32%
- 1億7837万
- 2012年3月31日 +77.69%
- 3億1696万
- 2013年3月31日 -36.05%
- 2億270万
- 2014年3月31日 -1.44%
- 1億9979万
- 2015年3月31日 -8.74%
- 1億8232万
- 2016年3月31日 +2.37%
- 1億8664万
- 2017年3月31日 +18.83%
- 2億2178万
- 2018年3月31日 +24.37%
- 2億7583万
- 2019年3月31日 +35.69%
- 3億7427万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- これに対応するため、社内人材の育成プログラムを強化し、福利厚生の充実と、キャリアパスの明確化を図るなど、社員の働きやすい環境を整備することに努めております。2025/06/27 9:56
⑦ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にコンテンツセグメントにおける自社IPブランド力向上によるコアユーザー獲得、ソリューションセグメントにおけるオンライン・オフラインソリューションの一体提供による新規顧客獲得等による成長を主要な仮定として織り込んでおります。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 9:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 71,835千円 3,794千円 繰延税金負債合計 △58,585 - 繰延税金資産(負債)の純額 452,367 57,004 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 9:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、㈱SKIYAKIの連結子会社化に伴う繰延税金資産の増加によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 98,200千円 101,152千円 繰延税金負債合計 △60,082 △674,295 繰延税金資産(負債)の純額 575,525 △6,843 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/27 9:56
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額