当社グループでは、当社に置かれた経営戦略本部が立案するグループ経営戦略に基づき、基本的に独立した領域で事業展開しているグループ各社がそれぞれ個別戦略を立案・執行しながら、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/25 12:52

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△8,049千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△93,172千円であります。
(3)減価償却費の調整額△3,419千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)受取利息の調整額△569千円は、セグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△569千円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整をおこなっております。2014/06/25 12:52

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/25 12:52

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 6年
車両運搬具 6年
工具器具備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/25 12:52

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 12:52

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 12:52

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 12:52

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 12:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物……渋谷オフィス内装(30,307千円)であります。
工具器具備品……渋谷オフィス什器(19,749千円)、基幹システムハードウェア(15,200千円)であります。
ソフトウエア……基幹システム(62,923千円)、楽曲配信管理システム(30,815千円)であります。2014/06/25 12:52

#11 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/25 12:52

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	33,253千円	22,490千円
貸倒引当金	19,052	11,565
たな卸資産	16,871	15,860
返品調整引当金	13,317	14,282
その他	5,721	6,045
繰延税金資産(流動)合計	174,387	114,908
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△33,889	△21,785
繰延税金資産(流動)の純額	140,498	93,122
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	140,306	150,394
その他	20,114	23,578
繰延税金資産(固定)合計	234,789	231,759
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△32,084	△31,964
繰延税金資産(固定)の純額	202,705	199,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 12:52

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	52,225千円	46,156千円
貸倒引当金	25,749	19,070
たな卸資産	18,983	18,237
返品調整引当金	23,736	24,495
その他	8,774	12,108
繰延税金資産(流動)小計	220,228	166,830
評価性引当金	△20,494	△20,507
繰延税金資産(流動)合計	199,734	146,323
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△33,889	△21,785
繰延税金資産(流動)の純額	165,845	124,537
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	166,783	-
その他	6,505	7,891
繰延税金資産(固定)小計	308,108	296,678
評価性引当金	△59,624	△54,180
繰延税金資産(固定)合計	248,483	242,497
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△34,331	△34,211
繰延税金資産(固定)の純額	214,152	208,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 12:52

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 12:52

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上区分別では、役務利用放送売上が341,034千円と前期比307,488千円減(同47.4%減)となりました。これは、2014年5月のサービス終了に向け、「スカパー!プレミアムサービス(標準画質)」の加入世帯が減少したことによるものです。番組販売売上は、「スカパー!」、ブロードバンド系プラットフォームの加入世帯がそれぞれ停滞基調となったものの、「スカパー!プレミアムサービス(HD画質)」が、上記標準画質からの移行により加入世帯を好調に伸ばしたことにより、3,878,019千円と前期比178,096千円増(同4.8%増)となりました。また、広告営業売上につきましては、音源スポット売上の低迷が続いていることなどにより、369,463千円と前期比9,336千円減(同2.5%減)となりました。音楽流通売上は、CDパッケージの受託流通売上が減少したことにより、3,973,509千円と前期比209,860千円減(同5.0%減)となりました。その他売上は、盛況だった当社主催の野外フェス「Sweet Love Shower 2013」のチケット販売が好調だったものの、前連結会計年度に売却をしたスタジオの売上が減少したことなどにより、1,580,851千円と前期比38,732千円減(同2.4%減)となりました。また、制作売上は、㈱セップにおいてミュージックビデオ制作に加え、LIVE映像制作やCM制作の受注が増加したことにより、1,496,053千円と前期比368,058千円増(同32.6%増)となりました。
売上の減少に伴う減益により、営業利益、経常利益については、それぞれ211,900千円(同114,681千円減)、227,752千円(同114,106千円減)となりました。また、今後の使用見込みがない資産の減損損失を計上したため当期純利益は86,200千円となり、前連結会計年度と比べ80,271千円減少いたしました。
(2)資産、負債及び純資産の状況

2014/06/25 12:52

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品、貯蔵品…………………………個別法2014/06/25 12:52

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/25 12:52

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。

2014/06/25 12:52

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
② 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2014/06/25 12:52

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品
先入先出法
・製品
個別法
・仕掛品
個別法
・貯蔵品
個別法2014/06/25 12:52

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	302,865	226,710	△76,155
資産計	4,891,999	4,815,844	△76,155
(1)買掛金	927,069	927,069	-

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	317,325	175,525	△141,799
資産計	4,696,448	4,554,649	△141,799
(1)買掛金	1,001,544	1,001,544	-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2014/06/25 12:52

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,743,114	3,735,861
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち少数株主持分)	(-)	(-)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 12:52