当社グループでは、当社に置かれた経営戦略本部が立案するグループ経営戦略に基づき、基本的に独立した領域で事業展開しているグループ各社がそれぞれ個別戦略を立案・執行しながら、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△14,798千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△85,405千円であります。
(3)減価償却費の調整額150千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)受取利息の調整額△89千円は、セグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△89千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2015/06/24 15:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 事業等のリスク

(11) 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
(12) 戦略的提携及び企業買収

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 6年
車両運搬具 6年
工具器具備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/24 15:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/24 15:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物……AREA-Q内装(77,989千円)であります。2015/06/24 15:14

#11 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,490千円	13,178千円
貸倒引当金	11,565	9,718
たな卸資産	15,860	34,475
返品調整引当金	14,282	12,310
その他	6,045	7,685
繰延税金資産(流動)合計	114,908	81,186
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△21,785	△10,015
繰延税金資産(流動)の純額	93,122	71,170
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	150,394	143,828
その他	8,101	10,678
繰延税金資産(固定)合計	231,759	211,032
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△31,964	△28,703
繰延税金資産(固定)の純額	199,795	182,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,156千円	32,652千円
貸倒引当金	19,070	15,637
たな卸資産	18,237	36,858
返品調整引当金	24,495	18,683
その他	12,108	13,821
繰延税金資産(流動)小計	166,830	125,103
評価性引当金	△20,507	-
繰延税金資産(流動)合計	146,323	125,103
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△21,785	△10,015
繰延税金資産(流動)の純額	124,537	115,088
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	31,093	33,981
その他	7,891	11,211
繰延税金資産(固定)小計	296,678	264,951
評価性引当金	△54,180	△42,041
繰延税金資産(固定)合計	242,497	222,909
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△34,211	△30,719
繰延税金資産(固定)の純額	208,285	192,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 15:14

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品、貯蔵品…………………………個別法2015/06/24 15:14

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2015/06/24 15:14

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
② 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2015/06/24 15:14

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品
先入先出法
・製品
個別法
・仕掛品
個別法
・貯蔵品
個別法2015/06/24 15:14

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	317,325	175,525	△141,799
資産計	4,696,448	4,554,649	△141,799
(1)買掛金	1,001,544	1,001,544	-

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	332,561	197,528	△135,033
資産計	4,870,871	4,735,838	△135,033
(1)買掛金	1,073,445	1,073,445	-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2015/06/24 15:14

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,735,861	3,728,859
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,735,861	3,728,859

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 15:14