賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 1億2821万
- 2015年3月31日 -23.06%
- 9864万
個別
- 2014年3月31日
- 6247万
- 2015年3月31日 -36.27%
- 3981万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2015/06/24 15:14
おおよその割合前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付費用 40,750 38,249 賞与引当金繰入額 76,835 47,767 役員退職慰労引当金繰入額 13,625 12,093
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。2015/06/24 15:14 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2015/06/24 15:14
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金(流動) 32,125 1,548 4,311 29,361 賞与引当金 62,474 39,813 62,474 39,813 返品調整引当金 47,548 45,968 47,548 45,968 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 15:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 22,490千円 13,178千円 貸倒引当金 11,565 9,718
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 15:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 46,156千円 32,652千円 貸倒引当金 19,070 15,637
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 8.0 3.9 役員賞与引当金 4.0 3.7 住民税均等割 3.4 3.0 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が114,770千円、受取手形及び売掛金が38,891千円、建物及び構築物が77,989千円、工具・器具及び備品が44,860千円、投資有価証券が46,995千円増加し、一方で減価償却累計額及び減損損失累計額が94,727千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ221,836千円増加し、6,670,297千円となりました。2015/06/24 15:14
負債につきましては、主に買掛金が71,900千円、未払金が87,503千円、その他流動負債が124,653千円、退職給付に係る負債が35,639千円増加し、一方で預り金が60,358千円、賞与引当金が29,563千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ228,838千円増加し、2,941,437千円となりました。また、純資産は利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7,002千円減少し、3,728,859千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況