したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△30,165千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△90,989千円であります。
(3)減価償却費の調整額255千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)受取利息の調整額△135千円は、セグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△135千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2016/06/29 10:19

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 事業等のリスク

13. 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
14. 戦略的提携及び企業買収

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.66円及び1.67円減少しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 6～8年
工具器具備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 10～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で、定額法により償却しております。2016/06/29 10:19

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 10:19

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにインフィニア㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,178千円	10,061千円
貸倒引当金	9,718	10,423
たな卸資産	34,475	34,493
返品調整引当金	12,310	8,214
その他	7,685	4,853
繰延税金資産(流動)合計	81,186	72,475
繰延税金資産(流動)の純額	71,170	72,475
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	143,828	149,934
その他	10,678	15,621
繰延税金資産(固定)合計	211,032	213,824
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△28,703	△27,181
繰延税金資産(固定)の純額	182,329	186,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	32,652千円	33,794千円
貸倒引当金	15,637	16,707
たな卸資産	36,858	37,934
返品調整引当金	18,683	16,207
その他	13,821	10,890
繰延税金資産(流動)合計	125,103	130,597
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△10,015	-
繰延税金資産(流動)の純額	115,088	130,597
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	33,981	34,726
その他	11,211	18,294
繰延税金資産(固定)小計	264,951	274,912
評価性引当額	△42,041	△27,401
繰延税金資産(固定)合計	222,909	247,510
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△30,719	△27,693
繰延税金資産(固定)の純額	192,190	219,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品………………………………………先入先出法
製品………………………………………個別法
仕掛品……………………………………個別法
原材料及び貯蔵品………………………個別法2016/06/29 10:19

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
工具、器具及び備品 4～15年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 10～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③ 繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
株式交付費 3年2016/06/29 10:19

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品…………………先入先出法
・製品…………………個別法
・仕掛品………………個別法
・原材料及び貯蔵品………………個別法2016/06/29 10:19

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	332,561	197,528	△135,033
資産計	4,870,871	4,735,838	△135,033
(1)買掛金	1,073,445	1,073,445	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	372,164	254,438	△117,725
資産計	4,467,704	4,349,978	△117,725
(1)買掛金	1,144,443	1,144,443	-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,728,859	3,942,583
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	180
(うち非支配株主持分)	(-)	(180)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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