賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	12,625	12,624
賞与引当金繰入額	20,387	149,837
役員賞与引当金繰入額	-	7,248
地代家賃	127,236	123,283

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。2017/06/28 11:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(流動)	33,841	9,974	3,266	40,549
賞与引当金	32,665	145,463	32,665	145,463
役員賞与引当金	-	7,248	-	7,248
返品調整引当金	35,447	38,971	35,447	38,971

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#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は、1,004,584千円(前連結会計年度は369,579千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により553,273千円、仕入債務の増加により175,858千円、減価償却費の計上により131,502千円、無形固定資産償却費の計上により131,002千円、賞与引当金の増加により96,050千円、その他の流動負債の増加により91,064千円、退職給付に係る負債の増加により63,388千円獲得した一方で、売上債権の増加により219,007千円、たな卸資産の増加により118,228千円、法人税等の支払により107,341千円使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	10,061千円		44,802千円
貸倒引当金	10,423		12,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
住民税均等割	50.1		1.6
役員賞与引当金	-		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	120.5		-

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	33,794千円		63,407千円
貸倒引当金	16,707		18,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		1.5
役員賞与引当金	3.1		1.1
住民税均等割	5.4		1.2

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、主に建物及び構築物が377,591千円、現金及び預金が338,407千円、受取手形及び売掛金が219,007千円、仕掛品が164,354千円、リース資産が68,940千円増加し、一方で減価償却累計額及び減損損失累計額が116,951千円増加し、投資有価証券が50,911千円、のれんが50,020千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ897,699千円増加し、7,912,944千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が175,858千円、未払法人税等が172,311千円、その他流動負債が71,193千円、賞与引当金が96,050千円、退職給付に係る負債が63,388千円増加し、一方で預り金が24,650千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ661,583千円増加し、3,734,244千円となりました。また、純資産は主に利益剰余金が236,295千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ236,115千円増加し、4,178,699千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

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