役員賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 1246万
- 2017年3月31日 +58.86%
- 1979万
個別
- 2017年3月31日
- 724万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2017/06/28 11:02
おおよその割合前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 賞与引当金繰入額 20,387 149,837 役員賞与引当金繰入額 - 7,248 地代家賃 127,236 123,283
- #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。2017/06/28 11:02 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/06/28 11:02
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 32,665 145,463 32,665 145,463 役員賞与引当金 - 7,248 - 7,248 返品調整引当金 35,447 38,971 35,447 38,971 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/28 11:02
前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 住民税均等割 50.1 1.6 役員賞与引当金 - 0.5 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 120.5 - - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/28 11:02
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.5 1.5 役員賞与引当金 3.1 1.1 住民税均等割 5.4 1.2