- 4838
- 2026/08/28
- 時価
- 119億円
- PER 予
- 9.35倍
- 2010年以降
- 赤字-209.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.31倍
- 2010年以降
- 0.56-4.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.26%
- ROE 予
- 13.96%
- ROA 予
- 7.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
返品調整引当金
連結
- 2016年3月31日
- 7143万
- 2017年3月31日 +9.33%
- 7809万
個別
- 2016年3月31日
- 3544万
- 2017年3月31日 +9.94%
- 3897万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。2017/06/28 11:02 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/06/28 11:02
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 役員賞与引当金 - 7,248 - 7,248 返品調整引当金 35,447 38,971 35,447 38,971 売上割戻引当金 870 1,075 870 1,075 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 11:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) たな卸資産 34,493 17,072 返品調整引当金 8,214 9,358 未払事業税 4,429 16,373
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 11:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) たな卸資産 37,934 21,328 返品調整引当金 16,207 17,905 繰越欠損金 8,136 1,960