したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,066千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△92,733千円であります。
(3)減価償却費の調整額35千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)受取利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2018/06/28 16:07

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 事業等のリスク

14. 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
15. アライアンス及び企業買収

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械装置 6～8年
工具器具備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 10～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)として算定する定額法によっております。
(4)繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で、定額法により償却しております。2018/06/28 16:07

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	301		4,501
リース資産	-		0
商標権	9		-

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 16:07

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	44,802千円	43,779千円
貸倒引当金	12,489	10,484
たな卸資産	17,072	20,995
返品調整引当金	9,358	3,531
その他	7,203	15,183
繰延税金資産(流動)合計	107,299	101,583
繰延税金資産(流動)の純額	107,299	101,583
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	167,989	184,872
その他	20,570	21,474
繰延税金資産(固定)合計	248,971	302,338
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△27,181	△26,508
繰延税金資産(固定)の純額	221,789	275,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	63,407千円	73,514千円
貸倒引当金	18,919	16,666
たな卸資産	21,328	24,746
返品調整引当金	17,905	8,868
その他	9,909	19,750
繰延税金資産(流動)小計	151,448	167,551
評価性引当金	-	△272
繰延税金資産(流動)合計	151,448	167,278
繰延税金資産(流動)の純額	151,448	167,278
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	40,231	47,505
その他	22,879	25,413
繰延税金資産(固定)小計	312,706	371,163
評価性引当額	△36,868	△31,597
繰延税金資産(固定)合計	275,838	339,565
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△27,693	△27,020
繰延税金資産(固定)の純額	248,144	312,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 16:07

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

相手先	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が180,036千円、受取手形及び売掛金が148,864千円、建物及び構築物が115,603千円、工具、器具及び備品が65,041千円、繰延税金資産 (固定資産) が64,400千円増加し、一方でリース資産が254,162千円、仕掛品が90,126千円、敷金及び保証金が86,407千円、のれんが50,359千円減少し、減価償却累計額及び減損損失累計額が56,256千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ132,709千円増加し、8,045,653千円となりました。

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#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品……………………………………個別法
貯蔵品……………………………………個別法2018/06/28 16:07

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2018/06/28 16:07

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終修正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
商標権 5～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)として算定する定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で、定額法により償却しております。2018/06/28 16:07

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品………………個別法
・貯蔵品………………個別法2018/06/28 16:07

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	381,096	254,649	△126,446
資産計	5,027,007	4,900,561	△126,446
(1)買掛金	1,320,301	1,320,301	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	294,688	176,245	△118,443
資産計	5,273,317	5,154,874	△118,443
(1)買掛金	1,328,070	1,328,070	-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,178,699	4,398,417
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,178,699	4,398,417

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 16:07