したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等23,491千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△122,422千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2022/06/30 11:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 11:19

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.返品権付取引に係る収益認識等
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
さらに「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。

2022/06/30 11:19

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.返品権付取引に係る収益認識等
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品………………個別法
・貯蔵品………………個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 11:19

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ」セグメント内の「音楽ディストリビューション売上」が5,556千円増加し、セグメント利益が6,870千円増加しております。2022/06/30 11:19

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 11:19

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,273千円	29,259千円
貸倒引当金	11,567	14,157
棚卸資産	14,633	15,256
返品調整引当金	313	-
繰延税金負債合計	△14,706	△19,067
繰延税金資産の純額	582,588	634,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,494千円	65,245千円
貸倒引当金	15,626	23,179
棚卸資産	14,633	15,256
返品調整引当金	313	-
繰延税金負債合計	△16,088	△19,158
繰延税金資産の純額	634,248	735,317

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)

(注)当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる相手先がいないため記載を省略しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が910,910千円、建物及び構築物が103,106千円、繰延税金資産が101,068千円増加した一方で、現金及び預金が827,893千円、仕掛品が71,166千円、工具、器具及び備品が56,977千円、投資有価証券が67,940千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105,813千円増加し、7,264,907千円となりました。

2022/06/30 11:19

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2022/06/30 11:19

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#22 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年3月期末までには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立ては行っておりません。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2022/06/30 11:19

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
敷金及び保証金	252,610	153,833	△98,777
資産計	252,610	153,833	△98,777
リース債務	33,696	33,634	△61

(*1)「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)敷金及び保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2022/06/30 11:19

#28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

2022/06/30 11:19

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,092,666	3,361,085
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,600	4,720
(うち非支配株主持分(千円))	(19,600)	(4,720)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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