- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2015/06/30 16:18 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
2015/06/30 16:18- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、移動体通信事業における販売管理システム(工具、器具及び備品、並びにソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2015/06/30 16:18- #4 主要な設備の状況
5 上記の他、連結子会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃貸料(千円) |
| ㈱京王ズコミュニケーション | 東北6県(34店舗) | 移動体通信事業 | 店舗建物等 | 158,143 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| テレコムサービス㈱ | 10,193,554 | 移動体通信事業 |
| KDDI㈱ | 6,119,284 | 移動体通信事業 |
- #6 事業の内容
(1) 事業内容
1.移動体通信事業
移動体通信キャリアの販売代理店業並びに移動体通信店舗の運営であります。
2015/06/30 16:18- #7 事業等のリスク
本決定は、当社グループ(当社及び連結子会社)の株式等の発行等を通じた資金調達を困難にする事情であり、調達財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、本決定は、当社グループに対する社会的信用性の大幅な低下をもたらすものであり、更なる信用性の低下が生じた場合には、従業員等の採用数の大幅な減少および離職等により、財務状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(移動体通信事業)
① 受取手数料について
2015/06/30 16:18- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、商品、サービス提供方法によって、事業部別及び会社別に戦略を立案し、事業を行っております。
当社グループは、商品・サービス提供方法の別に「移動体通信事業」「テレマーケティング事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「移動体通信事業」は、ソフトバンクショップ、auショップの運営並びに移動体通信端末等の販売事業を行っております。「テレマーケティング事業」は、テレマーケティングによる保険商品の契約取次ぎ及びコールセンターの運営事業を行っております。「不動産事業」は、当社グループ所有の店舗のテナントからの賃貸収入事業を行っております。
2015/06/30 16:18- #9 対処すべき課題（連結）
- 移動体通信事業
移動体通信業界では、平成26年3月まで高額キャッシュバックによるのりかえ(MNP)顧客の獲得競争が過熱しておりましたが、平成26年4月以降は落ち着きを見せております。そのような状況のなか、今後の規模拡大も見据えた積極的な新卒採用などにより、東日本トップ代理店となることを目標とし、ステークホルダーと共存共栄を図るために以下の点に努めてまいります。
① 基本の徹底
② 販売力の強化(社員の成長)
③ 販売チャネル(店舗数、エリア等)の強化
④ 将来を見据えた管理者人財の育成
⑤ コンプライアンスの徹底2015/06/30 16:18 - #10 従業員の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 移動体通信事業 | 217 | (12) |
| テレマーケティング事業 | 68 | (14) |
(注)1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #11 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加えて、円安の進行による輸入品を中心とした物価の上昇が個人消費を圧迫しておりました。しかしながら、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しております。
そのような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は20,656百万円、営業利益は266百万円、経常利益は253百万円、当期純損失は1,224百万円となっております。これは、営業利益、経常利益につきましては、積極的な新卒採用を継続して行っていることにより販売費及び一般管理費が増加したものであること、および当社グループにおける主力事業である移動体通信事業におきまして、総販売台数において堅調に推移しているものの、平均粗利単価が低下したことが利益減の主な要因となります。また、繰延税金資産の取崩、元役員の不適切取引事件についての損失引当て、当社および当社の連結子会社に計上されているのれんの減損損失の計上により、当連結会計年度においては当期純損失を計上することとなりました。
このたび、当社において不適切な会計処理等が平成23年10月期から平成27年3月期第3四半期(平成22年11月1日から平成26年7月31日まで)の会計期間にわたって行われていたことが判明したことから、平成27年1月15日より平成23年10月期から平成27年3月期第3四半期までの決算について金融商品取引法に基づく訂正を行いました。
2015/06/30 16:18- #12 沿革
| 年月 | 概要 |
| 平成17年4月平成17年8月平成18年2月平成18年3月 | 株式会社IJT株式(仙台市青葉区)を取得し、連結子会社とする。仙台市泉区に「焼肉市場あちち泉店」を開設。仙台市太白区に「IJT西多賀コールセンター」を開設。本社機能を仙台市青葉区八幡から仙台市青葉区中央に移転。 |
| 平成18年11月 | 移動体通信事業を「株式会社IJT」(現連結子会社)に吸収分割。「株式会社IJT」が移動体通信事業会社である株式会社イーストウェーブ、株式会社ノースソリューション、株式会社サイバーモバイル、株式会社テントラー・コミュニケーションズ、株式会社鈴康の全株式を㈱光通信及びそのグループ会社から取得し、連結子会社とする。 |
| 平成19年4月 | 飲食事業、不動産事業を株式会社遠雷に吸収分割し、純粋持株会社へ移行。「株式会社京王ズホールディングス」に商号変更。 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
| 移動体通信事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、電話加入権、のれん | 宮城県仙台市他(11店舗) | 1,009,173千円 |
| 医療・介護事業 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 宮城県仙台市(3店舗)宮城県名取市(1店舗) | 15,365千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位として、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別単位に資産をグルーピングしております。
減損損失の内訳は、以下の通りであります。
- #14 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 移動体通信事業 | 12,902,477 | ― |
| テレマーケティング事業 | ― | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年10月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.62% | |
| のれんの償却 | 22.31% | |
| 住民税等均等割 | 2.04% | |
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更について
- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、設備投資の総額は29百万円となります。その主な内訳は、移動体通信事業における店舗のリニューアルおよび本社の業務管理システム、インフラ設備等の入替えに伴う設備の取得によるものであります。
2015/06/30 16:18- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 固定資産
固定資産については、592,013千円(前連結会計年度は2,744,143千円)となりました。これは主として、償却および減損処理によるのれんの減少1,175,699千円、償却・売却による有形固定資産の減少753,522千円によるものであります。
③ 流動負債
2015/06/30 16:18- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
元役員及び元役員保有会社に対する金銭債権があり、元役員及び元役員保有会社の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金並びに長期貸付金は、主に移動体通信事業の店舗出店にかかるものであり、差入の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
2015/06/30 16:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
