固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、管理部門に係る設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/23 11:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,699百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,699百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,253百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額141百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、管理部門に係る設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 11:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
減価償却費の計算には主として以下の見積耐用年数を使用しております。
センターネットワーク機器 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 見込利用可能期間 5年2015/06/23 11:11

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/23 11:11

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	408百万円		368百万円
固定資産-繰延税金資産	302		-
固定負債-繰延税金負債	-		△173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 11:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	453百万円		407百万円
固定資産-繰延税金資産	753		321
固定負債-繰延税金負債	△3		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/23 11:11

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」(前事業年度末128百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた128百万円は、「その他」128百万円として組み替えております。

2015/06/23 11:11

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」に表示していた128百万円は、「その他(純額)」128百万円として組み替えております。

2015/06/23 11:11

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は31,859百万円(前年度比6.5%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金と預け金の合計額が2,030百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産につきましては、11,951百万円(前年度比3.2%減)となりました。その主な要因は、ソフトウェア433百万円及び繰延税金資産431百万円の減少があったこと等によるものです。
② 負債の状況

2015/06/23 11:11

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

2015/06/23 11:11