有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	729百万円		638百万円
未払賞与	225		204
減価償却超過額	379		196
入会促進引当金	72		75
その他	208		156
繰延税金資産小計	1,616		1,271
評価性引当額	△757		△662
繰延税金資産合計	859		609
繰延税金負債
前払年金費用	△22		△290
その他有価証券評価差額金	△92		△95
資産除去債務に対応する除去費用	△33		△28
繰延税金負債合計	△148		△414
繰延税金資産の純額	710		194

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	408百万円		368百万円
固定資産-繰延税金資産	302		-
固定負債-繰延税金負債	-		△173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.02%		-
(調整)
税務上損金不算入の費用	0.74		-
評価性引当額の増減	1.84		-
その他	0.39		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.99		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は89百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が89百万円増加しております。