有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	652百万円		729百万円
減価償却超過額	551		379
未払賞与	247		225
入会促進引当金	102		72
その他	373		208
繰延税金資産小計	1,928		1,616
評価性引当額	△694		△757
繰延税金資産合計	1,234		859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88		△92
前払年金費用	△38		△22
資産除去債務に対応する除去費用	△36		△33
繰延税金負債合計	△163		△148
繰延税金資産の純額	1,071		710

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	637百万円		408百万円
固定資産-繰延税金資産	433		302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.02%		38.02%
(調整)
税務上損金不算入の費用	1.03		0.74
評価性引当額の増減	1.41		1.84
その他	△0.26		0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.20		40.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.02%から35.64%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38百万円増加しております。