朝日ネット（3834）の固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2012年6月30日: 33億2080万
2012年9月30日 -3.19%: 32億1474万
2012年12月31日 -14.2%: 27億5814万
2013年3月31日 -11.21%: 24億4896万
2013年6月30日 +9.92%: 26億9186万
2013年9月30日 -1.54%: 26億5028万
2013年12月31日 -23.55%: 20億2606万
2014年3月31日 -13.2%: 17億5870万
2014年6月30日 +5.85%: 18億6157万
2014年9月30日 -2.78%: 18億982万
2014年12月31日 -2.36%: 17億6707万
2015年3月31日 -2.33%: 17億2589万

個別

2008年3月31日: 14億139万
2009年3月31日 +1.92%: 14億2829万
2010年3月31日 -37.68%: 8億9006万
2010年12月31日 +13.19%: 10億742万
2011年3月31日 -1.1%: 9億9635万
2011年6月30日 +8%: 10億7610万
2011年9月30日 +17.74%: 12億6705万
2011年12月31日 -0.17%: 12億6490万
2012年3月31日 +126.96%: 28億7077万
2013年3月31日 -13.29%: 24億8915万
2014年3月31日 -17.28%: 20億5910万
2015年3月31日 -16.73%: 17億1471万
2015年6月30日 +12.67%: 19億3203万
2015年9月30日 -0.98%: 19億1302万
2015年12月31日 +2.88%: 19億6817万
2016年3月31日 +1.14%: 19億9070万
2016年6月30日 -1.71%: 19億5666万
2016年9月30日 +17.7%: 23億298万
2016年12月31日 +6.96%: 24億6325万
2017年3月31日 +2.61%: 25億2758万
2017年6月30日 +4.53%: 26億4200万
2017年9月30日 -2.5%: 25億7600万
2017年12月31日 +3.42%: 26億6400万
2018年3月31日 -3.34%: 25億7500万
2018年6月30日 +10.25%: 28億3900万
2018年9月30日 -2.61%: 27億6500万
2018年12月31日 -6.04%: 25億9800万
2019年3月31日 +0.12%: 26億100万
2019年6月30日 -2.88%: 25億2600万
2019年9月30日 +11.24%: 28億1000万
2019年12月31日 +3.74%: 29億1500万
2020年3月31日 +3.26%: 30億1000万
2020年6月30日 +14.95%: 34億6000万
2020年9月30日 +9.16%: 37億7700万
2020年12月31日 +15.67%: 43億6900万
2021年3月31日 -1.14%: 43億1900万
2021年6月30日 +0.07%: 43億2200万
2021年9月30日 +3.45%: 44億7100万
2021年12月31日 -6.28%: 41億9000万
2022年3月31日 -2.41%: 40億8900万
2022年6月30日 +11.64%: 45億6500万
2022年9月30日 +0.74%: 45億9900万
2022年12月31日 +1.48%: 46億6700万
2023年3月31日 -7.35%: 43億2400万
2023年6月30日 +0.83%: 43億6000万
2023年9月30日 -0.02%: 43億5900万
2023年12月31日 +13.7%: 49億5600万
2024年3月31日 +1.37%: 50億2400万
2024年6月30日 +3.98%: 52億2400万
2024年9月30日 +5.15%: 54億9300万
2024年12月31日 +4.46%: 57億3800万
2025年3月31日 +2.18%: 58億6300万
2025年6月30日 +9.02%: 63億9200万
2025年9月30日 +3.07%: 65億8800万
2025年12月31日 +13.37%: 74億6900万
2026年3月31日 +2.4%: 76億4800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、NTTチャネルおよびWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下しており下期も同様に増加を見込みます。
以上の結果、当第2四半期の売上高は6,043百万円(前年同期比2百万円減、0.0%減)、営業利益は843百万円(同55百万円減、6.1%減)、経常利益は853百万円(同49百万円減、5.4%減)、四半期純利益は555百万円(同111百万円減、16.8%減)となりました。当第2四半期は特別損失としてNTT東西に支払う通信設備除却費用負担金10百万円、減損損失41百万円を計上しております。減損損失については、2023年3月期末と同様に基幹システムの更改において当第2四半期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明しました。既に計上済みの一部の資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として41百万円を計上することとなりました。
財政の状況
2023/11/13 13:34